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1. 越前市議会 1992-03-09
   03月10日－05号

   
   取得元: 越前市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   旧武生市議会　平成　４年　３月第　２回定例会　　　　　　　　　平成４年第２回武生市議会定例会（第５号）　平成４年３月９日の会議に引き続き、平成４年３月10日午前10時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程　　　　　　　　　　　平成４年第２回武生市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年３月10日午前10時開議　　第　５　号　第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（25人）　　　　１番　上　田　忠　男　君　　　　　　　　２番　嵐　　　　　等　君　　　　３番　長谷川　仙一郎　君　　　　　　　　４番　玉　村　正　夫　君　　　　５番　橋　本　亮　一　君　　　　　　　　６番　伊　藤　藤　夫　君　　　　７番　前　田　修　治　君　　　　　　　　８番　山　本　清　内　君　　　　９番　高　森　保　治　君　　　　　　　　10番　玉　川　喜一郎　君　　　　11番　江　指　傳兵衛　君　　　　　　　　12番　金　子　芳　巧　君　　　　13番　山　影　忠　裕　君　　　　　　　　14番　片　粕　正二郎　君　　　　15番　光川　利右衛門　君　　　　　　　　16番　道　上　利　美　君　　　　17番　玉　村　和　夫　君　　　　　　　　18番　宮　本　義　利　君　　　　19番　桶　谷　昭三郎　君　　　　　　　　20番　夏　梅　治　隆　君　　　　21番　芦　田　盛　治　君　　　　　　　　22番　井　上　幹　夫　君　　　　24番　石　本　幸　夫　君　　　　　　　　26番　岩　瀬　信　雄　君　　　　27番　西　生　和　秀　君　　───────────────────────────────────────４　欠席議員（１人）　　　　25番　尾　形　清　孝　君５　議　　事　　　　　　　開議　午前１０時０２分 ○副議長（光川利右衛門君）　これより本日の会議を開きます。　尾形清孝君及び説明員の関収入役の両名については、公務により遅刻いたしますので御了承願います。　本日の会議の遅刻届が上田忠男君から参っておりますので、御報告いたしておきます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○副議長（光川利右衛門君）　本日の日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　昨日の会議に引き続き一般質問を継続いたします。　６番、嵐等君。　発言の要旨、　１　小泉市長の政治への取り組みについて　２　学校５日制について　答弁を求める者、市長、教育長。　嵐君。 ◆（嵐等君）　〔登壇〕皆さんおはようございます。　ただいま議長より御紹介をいただきました２点の項目について質問をさせていただきます。　市長も市民の皆様の温かい御支持をいただいてから、はや３年の月日が過ぎ去ろうとしています。そこで、私はある友人の事務所を訪れたとき、ふと気がついたのが机の上に職場開発推進発表大会の記録したファイルがありました。私も少し興味がありましたので読んでみますと、あるグループの人が武生市を紹介して宣伝をしてくださっています。　その文章を少しばかり抜粋しますと、「私たちの武生市は、近年大型ションピングを東西に持つ商業都市になりつつあります。一方では、駅前を中心とする商店街、親子代々というしにせも多く、ふるさとの伝統工芸になっている越前打刃物も今に受け継げられている古い歴史のある町です。また、工業出荷高も福井県１位を誇っています。文化面でも菊のまち武生をキャッチフレーズに市を挙げて取り組んでいます。菊人形も毎年10月５日より11月10日まで、また紫式部公園、源氏物語アカデミーもその一つです」。このように大勢の県民の皆様に武生市を宣伝してくださっていることは大変うれしいことだと思います。市民の方も市長を高く評価していってくださっているものと思います。　市長も市民のニーズにこたえ、毎日市政に対し多忙な日々をお過ごしのことと存じますが、また反面、市民の方から市長はいすを温めている時間が少ないという言葉を耳にすることがありますので、その点についてお伺いをします。　次に、学校５日制についてでございます。　皆様御存じのとおり、ことし９月より第２土曜日が休日になる予定になっています。同僚の橋本議員、市民連合の玉村議員も代表質問で触れており、私たち明政会も既に予算編成に際して申し入れてありますが、私は角度を変えて質問をさせていただきます。重複する点も多々あると思いますが御理解のほどお願いをします。　公立の幼稚園から高等学校まで９月から第２土曜日を休日とする方針が出ています。そして、平成６年より休日がふえるようになると聞いています。この問題は、市長は文部省の考え方を受け対応を立てていきたいと答弁をなされていますが、私はそんな消極的な考えではなしに、武生市独自の積極的な発想が必要だと思いますので、その点について市長の考えをお伺いします。　学校５日制の問題は新聞等に大きく取り上げられ、一般市民も大変重要な問題だと関心を深めているに違いありません。休日が増すと遊びたくなるのが子供の心情だと思います。また、新聞等では、休みの日子供たちの受け皿がないため非行に走ることが心配であると書かれています。私もそのように思います。21世紀を背負う明るい健全な青少年を育成するために、子供たちが進んで参加できる受け皿を提供してあげる必要があると思いますが、その受け皿について市長にお伺いします。　例えば、スポーツ、文化、遊びの施設やサークルが必要だと思います。当然指導者も必要だと思います。そして、地域で行われている活動の内容は幅広くありますが、例えば自然を守るために、公園、川、道路等の空き缶拾い、またごみの清掃、また老人ホーム、障害者の施設を訪問し励ます。このような活動を行うことによって、自然の大切さや道徳を学び、他人に対する思いやりが育ち、いじめや非行の防止に役立ち、地域の人たちとの触れ合いも多くなりますし、子供の連帯感がますます深まってくるものと思います。　以上は例として申しましたが、休日がふえても基本的には親が面倒を見るべきであるが、あるアンケート調査によりますと、土曜日午前中、父母どちらかが家にいるというのが51％、いないというのが48.6％、またもう一つのアンケートによりますと、土曜日の午前中父母以外に大人がいると55.7％、いないというのが44％、以上の結果でおわかりのように、仕事関係で大人が面倒を見られない子供たちが約44％いますので、そのような子供たちの受け皿をつくる必要があるのではないでしょうか。　いろいろと申し上げましたが、受け皿に対する指導者の予算措置についてもお伺いをしときます。　これで、私の質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　小泉市長。 ◎市長（小泉剛康君）　〔登壇〕ただいまの嵐議員の一般質問に対してお答えいたします。　まず、第１点の私の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、その中で大変武生市を御評価をいただいている御意見を御紹介いただきましてありがとうございました。　さらに、私の市長室における職務について留守がちではないかとの御質問でございます。　就任させていただきまして以来、議員の皆様方を初め市民の方々に温かい御指導、御協力をいただきまして、市政を担当させていただいておりまして、この機会に厚くお礼を申し上げたいと思います。また、市民の方々からの声を幅広く聞き、それを市政に反映すべく各種会合等にもでき得る限り出席をするように努力をいたしてまいったところでございますが、御指摘の点につきましては、今後のありまして日程等を十分調整をさせていただきながら、そうした誤解のないように努力をさせていただきたい、またそのように努めることによってさらに行政効果も高まることを期待をいたし、またそのようにすることを心がけてまいりたいと思っております。　第２点の学校の週５日制についてでございますが、詳しいことは教育委員会からさせていただきまして、私の方から一般的に考えておりますことの所信を述べさせていただきたいと思います。　学校週５日制の対応につきましては、先般にも御答弁の中でさせていただいたと思いますが、その対応につきましては、学校、家庭、地域社会、それから子供たちを取り巻く各種団体、さらには行政がそれぞれの連携を保ちながら協力をして、その対応をしていかなければならないと考えております。当然のことながら指導者の育成の場の提供等につきましては、今後具体的な対応策を立て、さらに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。　いずれにいたしましても初めての試みでございますので、いろいろな課題も経験をする中で発生をし、また解決をしなければないことが予測されるわけでございます。しかしながら、余りにもこのことに期待をして、かえって子供たちに精神的な負担、あるいは私ども大人の立場からしてはその負担を感じなくても、子供たちにしてみれば負担を感じるようなことがあってはならない。さらには今ほどの世話を必要とする生徒たちの受け皿の問題等がいろいろあるわけでございます。いずれにいたしましてもこの本来の目的は、子供たちにさらにゆとり、余裕を感じさせながら地域社会にあり、あるいは家庭生活の中にあっても健全な育成が図られることが最も望ましいことでございますので、そのようなことを全体的に考えながら、それぞれの立場で十分な検討をいたしてまいりたいというように考えておりますので、格段の御協力をお願いをいたしたいと存じます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　垣内教育長。 ◎教育長（垣内泰治君）　〔登壇〕ただいま学校週５日制についての御質問がございましたので、教育委員会の立場としてお答えをいたしたいと思います。　学校週５日制といいますのは、言葉をかえますと家庭２日制ということでございます。学校５日制という言葉だけが表に強く出ていますが、なぜかといいますと、子供の自主性、主体性というものを尊重しながら子供にゆとりのある生活をさせるということが根本的なねらいでございます。　もちろんこの背景には労働時間の短縮の週休２日ということがあるわけでございますけども、学校の教育の立場からいたしますと、あくまでも子供にゆとりのある生活をさせるということでございます。そして、今日教育上の大きな問題、非行等問題が社会的な問題になっておりますが、これらの原因はいろいろ考えてみますと、ほとんど親あるいは家庭教育にその原因があるということがでております。そうした考え方から、やはり親や家庭にあって子供の本来の人間教育、あるいは成人となるための基礎基本となるべきその家庭教育を回復していただく、または充実していただくということがねらいでございます。　そういうことから学校６日を５日であるとすれば、いろいろとその教育の見直しが必要であります。教育課程の工夫をするとか、あるいは精選をするとか、いろいろなことが行われるわけでございます。また、今申し上げましたように家庭に子供を返す、そして本来の子供の家庭教育をしっかりやっていただくということですから、そのためにまず親や家庭の理解を得るように私たちは努力すべきだと思っております。　もちろん地域社会での活動、あるいは各種団体へ参加して、いろいろと御指導もお願いしなければならなくなることは当然でございます。当然といいますか、事実起きるかと思います。そうした点での施設の利用、開放等、あるいは指導者等のことにつきましても、教育委員会といたしましては、学校、家庭、あるいは地域社会、あるいは各種団体等、そうした関係の方々にそれぞれの立場でいろいろ御研究もいただき、そして先ほど市長が申し上げましたように、互いに連携を保ち協力をしながら対応していかなければならないと考えております。　夏休みの長い休暇等を考えますと、週休２日制、つまり子供にあっては月１回の第２土曜日、４時間でございますが、余りにも目くじらを立てるとか、あるいは神経をとがらすというようなことは私は考えておりません。しかし、平成６年あたりまでに向けていろいろ研究をしながら徐々に完全な週休２日制、つまり学校５日制が実施されることが予想されます。いろいろなことを調査し、また実験し研究しながら、その対応も文部省も考えていくと思います。教育委員会といたしましても文部省の学校運営調査研究協力者会議等のいろいろな御指導、また文部省の通達を見まして積極的に対応していきたいと、このように考えております。　以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　嵐君。 ◆（嵐等君）　ただいま市長の答弁で非常に日程を調整しながら努力してまいる所存というようなことをおっしゃいまして、いろいろと市長も大変お忙しいことでございますけども、やはり隣に座っていらっしゃる助役以下各部長さん、どこへ行っても大変恥ずかしくない立派な方々ばかりでございますので、どうかひとつその辺のとこをよく市長も、顔を少しは市長も遠慮していただいて行っていただくというふうにお願いをしときます。　私もやっぱし、ある日曜日のことでございますけれども、市長は大変朝早くから夜遅くまでずうっと仕事をなさってるというようなことを私も秘書課で聞きまして、これは大変だなあと。昨日、夏梅議員も一般質問でおっしゃってましたけども、残業時間、これ市長には残業ありませんけれども、ほかについてる人もやっぱりずうっと非常に残業が絡むんでないかというようなことも心配されますし、またいろいろ騒がれています。あんまり仕事すると過労死っちゅうんか、私はまだ知りませんけども、そういう心配がある。私は市長の体を心配して思うて言ってるんです。どうかその辺のとこを理解をしていただきたいなというふうに思います。　市長もこういうふうに少しでも市庁舎にいまして、ここに提案説明の中に、職員の資質の向上を図っていくことも大切であり、変化する地域社会をリードしていく職員の育成にも努めてまいる所存でございますと、ここに書いてございますし、ここで職員の育成、また資質の向上、じゃあこれどういうような育成をなさるのか、その辺について市長に再度お聞きをします。　次に、学校５日制の問題ですけれども、どうも今新聞読みますと、全国の学校で月に１回第２土曜日を休みにする学校５日制が本決まりになったと書いてあるんです、新聞に。教育長の今、ずっと見ると予想されるとこうおっしゃるんですけども、これ予想ですか、これ。予想されるって、これは１点だけ、予想されるかがこの１点をお聞きします。　次に、これはいろいろな指導者の問題、いろいろと学校と家庭教育の充実がねらいであると、教育長もそうおっしゃいましたけれども、これは私も全部が全部、先ほど私冒頭に申しましたけれども、全部が全部非行に走ることは絶対にないんです、そんなもん。私もこの間の新聞に、千葉県で少年が一家を皆殺しにしたとか、高校の姉が妹を殺したとか、また我々の福井県でも三国でいじめに遭うて鯖江の中学校へかわってきたというような話も聞いていますし、私も未確認ですけども、武生でもいろいろと神社の境内とかでシンナーを吸ってるとか、あるいは今集落センター、そういうとこへ子供が入って、いろいろと集落センターには酒だとか、いろいろ置いてあるんです。そんなの飲んで集落センターで暴れたとか、暴れてるとか、そういうような現実が、私はこれ先ほど申しましたけども未確認ですけれども、そういうふうな情報が入ってるんです。やっぱそういう地域の方々から少しでも非行少年をなくしていこうというような気持ちで私は今学校のこの問題について言ってるんで、そして夏休みのことにも触れましたけども、やっぱ夏休みとか、ずっと見てみますと夏休み、冬休み、春休みになると子供の非行がやっぱふえるんです。だから、休みがふえるとこういう、１回でも休みがふえるとこういう非行に走る子供が一人でもふえるのではないかというようなことで、私はさっきから質問していますので、その辺についてもう少し教育長の答弁をしていただきたいなというふうに思います。　２点について答弁をひとつよろしくお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　小泉市長。 ◎市長（小泉剛康君）　大変御心配をいただきましてありがとうございます。　なお、私ほか三役、各部課長徹して市政の発展に努力させていただいておりますので、今後もその姿勢で努めてまいりたいと思っております。　なお、そのことによって私の職務内容によって意識の低下につながらないように、再度常に反省をしながら前向きで考えてまいりたいと思います。　また、指導体制にありましても同様でございまして、どのような指導をしてるのかとのお尋ねでございますが、私一人で全職員を指導するというようなことではございません。集団的な指導体制の中でお互いに職員同士、さらには部課長、さらには私どもの立場からも意思の伝達を含めて徹底した公務員としての資質の向上を図るべく指導体制の確立をしていきたいというように考えておりますので、今後ともなお一層御理解と御協力をお願いをいたしたいと存じます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　垣内教育長。 ◎教育長（垣内泰治君）　予想されると申し上げたのは、完全実施が平成６年度あたりから実施されるんでないかと予想されると申し上げたので、私は９月からの第２土曜日が予想されると言ったんではないんで、それはある程度本決まりのような報道がなされております。昨日の教育長会議がありまして私は欠席をいたしましたが、きのう県の教育委員会からの示達の中で、９月から第２土曜日を休日とするというふうに決めたからというふうな報告がありましたので、一応教育委員会としてもそういう決定を見てるというわけでございます。　それから、夏休みを減らせという言い方はあんまりなさらないんです。春休みを減らせ、大過ぎて非行に走るからと。というふうことを私はちょっと不思議に思うわけでございます。先ほど申し上げましたように子供の心にゆとりを与えるということが大事です。このごろは学習におきましてもスポーツにしましても遊びすら自分が遊ぶんでなくて遊ばされていると、何々させられているというのが子供の実態でございます。こうした中で、子供の一部の非行だけが大きく取り上げられまして、いろいろ言われることに対しまして私は多少不満を持っております。やはり家庭教育を充実させる、親に本来の自分の子供の教育をもう一回考えていただくと、こういう意味で学校５日制は大きな意義があると私は考えます。　仮に第２土曜日の時間４時間ができたからというんで、いろんな団体やら地域の人から子供を社会活動に参加させるのは大変大事なことだといって引っ張り出したとしますと、本来の学校管理下にあって正常な教育を受けるべき小・中学生の児童生徒が、やはり学校教育の目標から逸脱した方向へ走ってしまっては何にもなりません。やはりそうした社会活動、あるいは塾へ行くとかそういうことにつきましても、親自身があるいは家庭自身が自分の大事な子供としてどのようにしたらいいかを考えていただかなきゃいけない。塾へ行く子供がふえるとか、あるいは受け皿を早くつくれとか、何か学校が悪い、社会が悪い、だれかがやってくれるべきだというような風潮にある、これを是正しなければいけない、このように思ってるわけでございます。　以上でございます。 ○副議長（光川利右衛門君）　７番、前田修治君。　発言の要旨、　１　学校教育について　２　交通安全対策について　答弁を求める者、市長、教育長、関係部長。　前田君。 ◆（前田修治君）　〔登壇〕ただいま議長より御紹介をいただきました要旨に沿いまして一般質問を行います。　最初に、学校教育につきまして幾つかの問題についてお尋ねをいたします。　学校教育における新年度の課題は、小学校から始まる新学習指導要領の全面実施、これは中学校は93年度からとなっておりますけれども、それとただいまも論議がありました２学期から始まる毎月第２土曜日を休みとする学校５日制への対応であります。　現在の学校教育の中で起きておりますさまざまな問題、不登校、登校拒否、学習のおくれなどこれらを抱えながらの新指導要領の実施、また学校５日制の導入は、全国的にも教師や父母の間で大変大きな論議となっておることは御承知のとおりであります。私はこの問題に入る前に、まず本市におきましての学校教育の現状と現在の対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。　まず、登校拒否、不登校についてですけれども、先日拝見いたしました91年度武生市政レポートによりますと、中学校生徒で学校嫌いを理由とする長期欠席者が32名いるようであります。私がこの件で以前質問いたしました昭和62年には10名ほどだったと思いますから、この間大変ふえてきているわけであります。この学校嫌いといいましても勉強がわからないから行きたくない、友達がいないとか、いじめられるとかいうような人間関係などいろいろあると思われますけれども、当然教育委員会としては、その辺の事情を把握され適切な対応策を講じておられることとは思いますけれども、これらにつきまして現在どうなっているのか、また解決への見通しなどについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。　次に、勉強がわからない、授業についていけないという、いわゆる学習遅進児について現状と対応についてお尋ねをいたします。　先日、ある塾の先生から話を聞く機会があったわけでありますが、中学生の教え子の例を出されていましたけれども、その子は知能的にはごく普通の子供ですけれども、英語に関しては基礎から全く理解ができていないそうでありまして、英文を書き取らさせても単語と単語の間に区切りがない、間隔がなくてただアルファベットを並べただけという状態だそうであります。現在の詰め込み教育では、わからない生徒を取り残したまま授業はどんどん進められていっとります。市内の中学生徒でこのような状況に置かれている生徒はかなりいるのではないかと、その先生は大変危惧をしておられましたけれども、理解できない授業を受け続けるのは大変苦痛だろうと思いますし、その限度を超えていくと登校拒否にもつながっていくのではないかと私も心配をいたします。　このような生徒の実態をどの程度つかんでおられるのか、またどのように指導しておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　さて、このように不登校の生徒がふえてきており、授業についてこれない生徒が少なからず出てきているという、こういった状況のもとで新学習指導要領、学校５日制度が実施をされようといたしております。ゆとりある教育の実現を本来の趣旨とする学校５日制と、詰め込み教育をさらに過密にする新学習指導要領の徹底は内容的に大変矛盾をいたしております。　新指導要領は、日の丸、君が代の強制に見られる国家主義の押しつけ、基礎学力の面で小学校では詰め込み教育が強められ、落ちこぼれをふやすおそれがあるということなどがある。こういった多くの問題を含んでいることから、教育の歴史上かつてなかったことでありますけれども、全国で26もの自治体が白紙撤回を求める意見書を提出しているものであります。現在でも私どもの１年生のときと比べまして教える内容が約1.8倍になっておりますけれども、それをさらにひどくしようとする内容でございます。本市において第３次総合計画でも実施目標として掲げられておりますけれども、どのような姿勢で臨まれるかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。　学校５日制の実施に当たりましては、ゆとりある教育を実施するための指導内容の精選、指導方法、指導体制の工夫も当然必要となってまいりますけれども、条件整備が重要であり、子供たちが地域で生き生きと活動できるように社会教育施設の整備や人の配置を行政の責任で行っていくことが求められております。文部省は、土曜日に学校を開放し、小学校に１人、養護学校には10人の指導員を配置するとしておりますが、父母、教師、行政関係者で５日制の実施には何が必要かを話し合い、地域の実情に応じた条件整備を進めていくことが必要だというふうに考えます。　休業日における子供の自由で安全な生活、活動を保障する条件を充実させていく上では、一つには学童保育、図書館、公民館、児童センターなど子供の必要に沿って整備をしていく、２つ目に、校庭、プール、体育館、図書室の開放など、校内施設設備の利用しやすい方法の検討を進めていく、３つ目には、子供の安全な生活、活動を保障するために指導員など必要な専門職員を配置をする、これらについては、５日制実施において不可欠な条件としてぜひ検討し配慮していただきたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。　学校教育に関する質問の最後に、市長も教育の一環として大変重要性を認識されておられます学校給食についてお尋ねをいたします。　学校給食は単に食べること、食べさせることだけではなく、望ましい食事のあり方を身につけること、言いかえれば学校給食はつくることから食べる指導をひっくるめての教育的学習活動であり、子供が学校での食体験を通じて生きる力の原点を学び取ることと言えます。学校給食の教育上の意義につきましては、これまでも申し上げてまいりましたので多くは申しませんけれども、一部に言われているような単に親が弁当をつくらずに楽をしたいという、こういった次元のものでないということを申し上げておきたいと思います。　現在、本市の中学校では、多くの生徒が昼食にパンを買って食べていることは市長も御承知のとおりであります。栄養的に大変問題があるといえば、親が愛情を持って弁当をつくるべきだという、いわゆる愛情弁当論ということが出てまいります。夫婦共稼ぎ世帯が全国一と言われるこの福井県で、クラブ活動に早朝から登校していく子供に、毎日毎日栄養のバランスを考えながら弁当をつくるということが楽をするとかしないとかという、こういった問題ではなしに、どれほど至難のわざか、市民の生活に真剣に目を向けるならば御理解をいただけるはずだというふうに思います。　現在、弁当をつくられているお母さんの話を聞きましても、栄養の面でいえば、弁当に緑黄色野菜を豊富に入れることは非常に困難であり、夏場は傷みやすく心配である。結局焼き肉とか、ウインナー、ハム、ソーセージ、ハンバーグ類、こういったものなどが中心になってしまうと。汁物は難しい、冬は冷たいまま食べるしかない、栄養学的にもしっかりした弁当をつくることは時間をかけても大変困難だと、こういうふうに言っておられます。　1971年の文部省体育局長による学校給食の食事内容についてという通達の中に、食事は調理後できるだけ短時間内に適温で供食できるよう配慮することとあります。当たり前のことですけれども、食事は調理後速やかに食べることがおいしいし栄養もあるわけであります。しかし、武生市の中学生はこの当たり前の環境に置かれておりません。したがいまして、いわゆる愛情弁当論は心身ともに重要な発達段階にあるところの中学生に対して、また子供の健やかな成長を願う母親に対して非常に無責任なものであり、教育の面とあわせて行政の責任を棚上げするものと言わざるを得ません。市長にはぜひとも認識を深めていただきたいというふうに思いますが、市長の御見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。　次に、交通安全の問題につきましてお尋ねをいたします。　近年、本市も区画整理事業、都市計画事業等によって非常に整備された新規道路などがふえてきておりますが、これらの安全対策についてお尋ねをしたいと思います。　さきの予算審議の中でも質問が出されていましたので重複は避けますけれども、北新庄地区や国高地区でも新しい道路がふえ、住民の交通事故に対する不安が高まってきております。特に通学道路を東西に横切る南越線後の塚町八幡線は、供用開始以来８号線バイパスからの進入車両による交通量がふえてきており、交差点における安全対策が強く求められていることは担当課でも御存じのことと思います。信号機の設置については、県の方に強く要望されているということは承知をいたしており、早急にこれが設置されることを望んでいるわけですけれども、それまでに市としてできるだけの手だてはぜひ講じていただきたいというふうに思います。　８号線から入ってきたときにわかりにくい塚町八幡線の旧長土呂交差点、また近く鳥羽中芦山線まで接続される、そうなると危険となります旧村国駅付近の交差点には、これが交差点とわかるような、先日も話がありました回転灯などの目印、また道路には横断歩道帯などを書くようにできないものでしょうか。信号機には大きな予算が伴いますけれども、横断歩道や通学路であることの表示などはそれほどでもないと思いますので、公安委員会とも協議をしていただいて対処いただきたいと思いますが、このことにつきましてお答えをいただきたいと思います。　以上でこの場からの質問を終わらせていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　小泉市長。 ◎市長（小泉剛康君）　〔登壇〕ただいまの前田議員の一般質問にお答えいたします。　学校教育につきましては教育委員会から答弁させていただきます。　その中で、学校給食の問題についての御質問について、私の考えておりますことを御答弁申し上げたいと思います。　学校給食の始まりは御案内のとおり戦後間もないときに、非常に食糧難にあえぎ、さらにその時代の状況から判断をいたしまして、せめて将来ある子供たちには食生活において不自由をかけないようにというような親心、または教育的な目的もあわせまして取り入れられたのが発端であると私ども認識をいたしております。そのことが今日に至りましては、一時的とはいいながらいろいろと食生活の歴史的な変動を踏まえまして、パン給食制度、さらには今日では米飯給食制度へと大変多様化する体制の中での取り入れをさせていただいておるところであります。　したがいまして、学校給食にはそれぞれの大きな目的があるわけでございまして、今議員も御披露いただきましたようなことも大変大きな目的の一つでございます。しかしながら、一方では今日の子供たちが学校給食に対してどのような認識をしているのであろうか、また学校の給食、栄養的な面、あるいはそのほか専門的な分野からどうであろうか、また父兄の立場ではどうであろうか、費用負担をする父兄の立場からして、また私どもが常日ごろから食生活を考えている上での学校給食の現状、あり方についてはどうあるべきかというようなことも今まさに論議をされているところでございます。　私が先般も申し上げましたのは、最近の給食のあり方について、子供たちの中でささやかれている、これはだじゃれかもしれませんけれども、給食をとらえまして子供たちはえさというような言葉を使っておる生徒もおります。貴重な食生活の大変大事な一分野が、子供たちにとってみればえさというような感覚でとられているような状況も、やはり反省をすべき一点であろうというような認識をいたしております。したがって、私どもがいかに子供たちのためとは思いながらも、そのことに過剰的になり過ぎてる面、あるいはいま少し給食を見直していかなければならない時期にあることも、これは指摘されていることでございまして、したがってこの給食のあり方、さらには食生活の中にあっての子供と親の立場、あるいは学校教育の中での給食のあり方、それらを再度検討をするべき時期にきていることを私なりに認識をいたしておるところでございます。　したがいまして、心ある子供たちに本当に親の気持ちが伝わり、昨日もお話をさせていただきましたが、愛情弁当という表現をいただいておりますけれども、私はせめてこの時期に子供たちの体位、体力、それから子供たち個性のある健康状況を十分知っているのは親でございます。そうした観点から十分考えた上での給食のあり方、弁当のあり方というものを私は再考すべきでないかという意味で申し上げたところでございますので、給食の本来のあり方とこれからあるべき給食の基本的な考え方をも十分検討していきたいというように考えておるところであります。　第２点目の交通安全対策でございますが、御存じのとおり信号機や横断歩道、その他規制に係るところの交通標識の設置については、すべて県の公安委員会の所管でございますが、市におきましても状況に応じた交通安全対策について随時管内の武生の警察署と十分協議をいたしながら進めているところであります。　具体的には、国高地区では横市村国線、重松産業前の交差点、塚町八幡線、オートギャラリー㈱アリック前の交差点、主要地方道武生大野線、加藤文具店前の交差点の３カ所について信号機の設置要望をいたしているところであります。また、横断歩道や一たん停止等の交通標識につきましては、御指摘の場所についてはアリック前を除いては既に設置を済ませておるところであります。　今後このことにつきましては、国高南部の土地区画整理事業の進捗状況にあわせまして検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　あとは教育委員会から答弁をいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　垣内教育長。
   ◎教育長（垣内泰治君）　〔登壇〕学校教育について御質問がありましたが、まず最初に登校拒否の生徒のことについてお答え申し上げたいと思います。　昨年32名ほど登校拒否の小・中学生があったかと思いますが、各学校の先生方、あるいは愛護センターの先生方、もちろん地域の人のいろんな御助力があったと思いますが、大変な御努力をいただきまして、現在と申しますのは平成４年３月１日現在、武生市の小学生が１名、中学生は11名、計12名が登校拒否になっております。昨年に比べますと３分の１に減少しております。大変よい傾向だと思って、さらに努力をしてまいりたいと思っております。　また、新学習指導要領の実施、あるいは遅進児の対応等についてのことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。　学校週５日制の対応につきましては、市内の各学校においてそれぞれの立場で検討をお願いしておりますし、教育委員会におきましても検討委員会を設け調査研究を進めているところであります。　さらに文部省の考え方、県教育委員会の方針が示されるのを受けて、具体的に今後対策を検討し実施してまいりたいと思っておりますが、学校教育における教育課程の変遷につきましては、指導内容の精選と重点化を進め、無理のない効率的な指導と一人一人を生かす授業になるよう研究を進めてまいりたいと考えております。　新学習指導要領は、小学校は平成４年度から、中学校におきましては平成５年度から実施されますが、新学習指導要領はこれからの社会の変化に主体的に対応して、心豊かにたくましく生きることのできる資質や能力の育成を図ることを基本的なねらいといたしております。子供の体験的活動を取り入れた指導を進め、みずから主体的に学ぶ力を養い、基礎基本の指導の充実に努めてまいりたいと思います。中学校では選択強化の拡大に努め、個性に応じた教育を進めてまいります。また、先ほどの不登校児や遅進児の指導につきましては、一人一人の児童生徒の実態をよく把握し、基礎基本の理解に十分配慮し、個に応じた指導の徹底に努めますとともに、児童生徒の興味、関心、意欲を大切にしながら、わかる授業の創造に努め、教師と子供の温かい人間関係を築きながら楽しい学校づくりをするよう努め、不登校となる原因を早期に的確に把握できるよう、子供、保護者、学校との連携をさらに密にし、問題解決には愛護センター等諸専門機関をよく活用し、連絡を取りながら対処してまいりたい。さらに、武生の教育が進歩しますように努力をいたすつもりでございます。　以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　前田君。 ◆（前田修治君）　ただいま市長、教育長から御答弁いただいたわけでありますけれども、教育問題で新指導要領の方針については今教育長言われましたけれども、本当に、きのうも出ましたけど美辞麗句、きれいごとと、理想ということが非常に感じるわけなんです。これまでの指導要領でもそういった面でされてきて現在のような不登校とか、いわゆる悪い言葉でいえば落ちこぼれというような状況が出てきてると。次の新指導要領では、さらにそれを強めるもんやというふうに私は先ほど指摘をしたというように思うんです。　それで、不登校、登校拒否の生徒につきましては、現在12名ということで御努力されているということでこれは評価をいたしますけれども、本当に現場の先生方には御苦労さんだというふうに思います。　登校拒否の生徒は確かに減ってきていますけれども、先日現場の先生からちょっと聞いて、ちょっと報告みたいなもんもあったんですけれども、どういうふうに考えておられるかっちゅうと、担任を中心にその子に合った指導を探しながらいろいろな対応で、エネルギーの出てくるのを待っているんだと。しかし、それとは別に、ことしは登校拒否は減ったと、学校へは来るけれども教室へ入るのを渋る生徒が女子に多く見られる。男子の方はほとんどなく、休み時間に保健室などへ行ってもチャイムが鳴ると教室へ戻ってくると。それに対して女子は教室へ戻らない、戻ってこれない、こういった生徒が目立つと。どうして女子にこういうことが起こるのか、これをなくしていくにはどう取り組んでいったらよいか、これが今の私の課題であるというふうに先生は言っておられるんです。いろいろ問題のある子の事例なんかもありましたけれども、いずれも今はどうにか教室へ行ってると。しかし、保健室へ訪れる生徒が非常に多いということなんです。今、養護の先生が体の不調から心の悩みを感じアドバイスをしたり激励をしてくださるので、話を聞いてもらえたということから楽になる生徒がほとんどだと。それで、養護の先生がこの子はちょっと重症というふうに判断すると担任に知らせしてくれる。担任と連絡を取ったり、時には学年全体で取り組んでもらい解決に当たっていると。こういった現場の状況なんです。こういう生徒はますますふえていくだろうと。生徒一人一人を大切にするという、こういうことの重大さを感じつつ今後どうしたらよいか相談中であるというふうに御苦労されておられるわけなんです。　それで、私は今養護の先生が果たしておられる役割、これやっぱり専門に悩みを聞いたり、相談に乗ったりできる専任のカウンセラーを配置していくべきだというふうに思うんです。　それで、本市の第３次総合計画、これの中にもたしか指針、実施目標で学校カウンセラーの増員ということも書いてあります。増員といっても今は一人も中学校にはいないのではないかというふうに思うんですけれども、こういった方々の配置については今後どういう計画をされておられるのか、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。　それから、今いろいろと理想的なことを言われました新しい指導要領ですけども、学習内容が非常にふえてきてるんです。例えば、漢字１つとってみても、小学校１年生が学ぶ文字、これ1971年３月まで、私らのちょっと前ですけども、これが１年生で46文字だったんです。現在が76文字、新指導要領ではまたふえて80字、こういうふうに非常に内容的にもふえてきてると、こういうふうにその内容が非常に強められてると。その反面で、学習におくれがちな生徒に対する配慮がなくなってるんです。今の指導要領では、学習のおくれがちな児童、また心身に障害のある児童などについては児童の実態に即した適切な指導を行うことと、こういうふうにちゃんと掲げてあるんです。これが新指導要領ではどうなっているかっちゅうと、心身に障害のある児童などについては児童の実態に即した適切な指導を行うこと、こういうふうに現場の教師がこれまで心を砕いて努力してきた学習におくれがちな児童への配慮、これが見事に削られてるんです。　そして、今教育長が言われました個に応じた指導、個というのは個人の個ですけれども、個に応じた指導、すなわち子供の個性、能力に合った学習をさせればよい。いうならばできない子はできないなりの内容を学習すればよい、こういった教え方が強制されるんです。ですから、今教育長言われましたけれども、一人一人の実態を把握しながら、そういったおくれた子をなくしていこうなんていう、そういう趣旨はないんです。私どもやっぱりおくれがちな児童に特別に配慮して、基礎学力をしっかりと身につけてもらおうと、そしてどの子も主権者として、また武生市民として立派に育ってほしい。こういったことは市長も思っておられると思うんです。しかし、こういった私たち、また市長の願いと、この新指導要領のこの矛盾、これについてちょっと市長どのように考えておられますか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　今、議会の前に私ども唱和いたします市民憲章、本当にいいこと書いてありますけども、こういった心をはぐくむような内容でないです。　それから、５日制です。この５日制の実現、これは御承知のように我が国の日本の長時間過密労働、これらの解消とか、全労働者の完全週休２日制実現、こういった契機になっていくように積極的に取り組んでもらいたいというふうに国にも思うんですけれども、しかし５日制をやっても肝心の子供たちをどうするかと、先ほども教育長も言われましたけども、家庭の問題もいろいろあるでしょう。しかし、やっぱり行政としては現在ある学校施設を、あるいは社会施設をどのように活用させていくか、こういう点でぜひ重視をしてほしいと、こういうふうに申し上げてるんです。　それから、５日制に関しては先ほどの指導要領、それからいろいろかかわってきますけども、ゆとりを持たせるといいながらこの指導要領で教育内容をふやす、これは本末転倒だというふうに私は思うんです。５日制の実施にあわせて指導要領についても市としての独自性を持った指導内容ということでお願いしたいと思うんですけれども、再度教育長の方にも答弁をお願いしたいと思います。　それから、給食ですけども、今市長の方から愛情の弁当云々というお話もありました。これまで市長が給食をなかなかできない理由として、学校施設整備なんかをやっぱり重点的にやってると、こういうことをおっしゃってきたわけですけれども、今給食については他の市町村も実施してるところでももちろん学校も建ててるし、体育館も建ててるし、一緒にやってきてるんです。ですから、施設整備やってるから給食ができないというのは、もうこれはやらないための口実にすぎないというふうに私思います。　それから、確かに中学校給食については賛否両論あるということも事実であります。先日、夏梅議員は私は反対だというふうに言われましたけれども、そういう論議があって僕は当然だと思うんです。しかし、夏梅議員を支持されてる方の中にもやっぱり給食をしてほしいという方は僕は多いというふうに思います。私どもは中学校給食を実現する会と一緒に各地、署名活動なんかに入ってますけれども、やっぱり私たちの地元だけじゃなしにいろんなところで中学校給食の署名やというと、この間も玉村議員言われましたけれども、普通日本共産党ですっちゅうとドアあけてくれんとこあるんですけれども、中学校給食の署名ですというと、待ってましたとばかり本当に取り合いっこしてまでというわけにはいきませんけれども、署名をやっていただけると、こういうことも知っていただきたいと。　それから、市長も行政としてやっぱり市民の給食に対する願いがどれぐらいあるのかと、これをしっかり把握してほしいというふうに思うんです。以前、給食審議会というのがありましたけれども、状況も変わってきてます。少なくとも現在の小・中学校の父兄に対してはこの給食の件でやっぱりアンケート調査するとか、そういった調査研究はやっぱり私は必要だというふうに思うんです。議会で日本共産党の２人だけが勝手に言ってるというふうな判断をされたら困るわけなんです。そういうことを御理解いただきたいと思いますし、やるのかやらないのかは、そういう要望がどれぐらいあるのかをしっかり把握した上で、その上に沿って考えていくべきだなあというふうに思いますんで、調査もしないでやりませんというんでは、これはちょっと市民も納得できないんじゃないかと思いますので、これもあわせてひとつ答弁をお願いしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　小泉市長。 ◎市長（小泉剛康君）　第１点の教育行政についての新学習指導要領と、現在の理想教育との余りにも隔たりがあるのではないかというような御質問でございますが、あくまでも新学習指導要領は文部省において本当に日本の将来の教育はこうあるべきだと、あるいはこうあってほしい、またこのようなことを願望として持っているというような事柄を十分踏まえて、日本独特の教育の歴史的な背景も踏まえて考案されたものと考えております。したがって、それを骨子といたしまして、県の教育委員会にあっては、あるいは市の教育委員会にあっては、地方におけるところの個性ある教育の推進ということを考えていくべきだというようにとらえております。したがって、共通課題も非常に多うございますけれども、地域課題も多いということを認識をいたしております。　また、そうした中でいろいろな教育方法論もあろうかと思います。今ほどいろいろ御指摘をいただいたようなことも踏まえて、私はその方法論もあろうかと思いますが、教育委員会は単に美辞麗句を列記してるというのではございません。したがって、将来の子供たちに対して、こうあってほしい、あるべきだ、このようにすることを期待をしているというようなことを踏まえまして、これからも熱心に、しかも研究を重ねながら教育行政に取り組んでいるということで御理解をいただきたいと思います。　次の学校給食についてでございますが、私は否定論者ではございません。学校給食のいい点、あるいは今日まで貢献された功績、利点も十分私なりに理解をいたしておるつもりでございます。ただ、今日に至りまして、先ほど申し上げたようなことも欠格をしてるのではないかという事例を申し上げました。したがいまして、これから学校給食、特に中学校の学校給食のあり方については慎重に期してまいるべく考え方を申し上げたつもりでございまして、なお一層教育委員会の方でも調査をしていただき、いろんな各方面からの御意見も聞きながら対処をさせていただきたいというように考えております。　今日まで施設の整備を重点的にということで理由づけをしてきたがという御指摘でございますが、それも一つの理由でございますけれども、当然のことながら施設整備が先行いたしております。それと同等以上に今ほどのようなことも相考えて取り組みたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　垣内教育長。 ◎教育長（垣内泰治君）　遅進児とか登校拒否の生徒が今の指導要領のこの中身などを見ますと、ますます多くなるんじゃないかと、余りにもレベルが高く、また内容も多くなってるというような御指摘だったかと思いますが、今も市長が申されましたように、やはり現代の社会の進歩にやはりついていけるような義務教育が必要でございますし、やはり教育の低下をできるだけ来さないようにという配慮が指導要領にあることは事実でございますが、しかし子供のゆとりをやはり持たせるということと、あるいは基礎、基本を大切にする、そういうことについては十分配慮されているはずでございます。　確かに生徒の能力、あるいはいろいろな成績の面での差ができてきますけども、これは学校の教育自体にもいろいろと反省せねばならぬ点があると思いますが、家庭におきましてもその偏差値とか言われますその学習成績だけを人間評価としている、子供の評価としている向きもあるんじゃないかと、余りにもそういうことにこだわり過ぎているという点があるのでないかと。いかに指導要領を楽に、あるいは中身を低くしたところで親の、いわゆる先ほど申し上げましたように家庭教育とか、親が子供に何をもっと主体的に、基本的なものを教えなければならないかということをきちっとやっていていただけば、登校拒否も私はあんまり起こらないんじゃないかと。やはりどちらかというといろんな子供の遅進児の問題、あるいは登校拒否の問題は学校が悪い、社会が悪いと、どちらかというと人様を責めるような、責任を転嫁するような風潮があるんでないかと。仮にその学校で偏差値偏向、あるいは競争をあおるような、そういう指導が強くなされているというとしますと、それは学校の教員にいろいろ聞いてみますと、親が黙ってないんだと。親がもっと試験をやれ、宿題を出せ、あるいは課外をやれっちゅうて親が言うのでやらずにいられないんだというようなことも多く聞くわけでございます。先ほど家庭教育の充実と申し上げました中で、やはり子供に耐える力とか、頑張る力、物事に意欲的に主体的に取り組むというような、そういう子供を育てておくということが一番大事でないかと思うわけでございます。　今、学校で一番問題になっているのは、子供が成績が上がらないということでなくて、その以前の問題でございます。そういうところに大きな原因があるということを私たちは反省せねばならない。それは一方的に家庭の責任とか親の責任ということでなくて、一人一人が、特に私たち教育に携わる者一人一人が互いに自分の問題として家庭の中に入り、また地域社会の中へ入り込んでその実態をよく知り、そして指導を強めていきたいと、このように考えるわけでございます。　教員をふやすということ、あるいは学級の生徒数を減らすということは、これは文部省自体も前向きに取り組んでおります。徐々に日本の経済的に豊かな方向に従って、そういうことも十分配慮されるものと私も期待しているわけでございます。　また、学校５日制においての施設の利用、開放につきましては、学校というのはやはり教育委員会の管轄下にあって、どのような人にそれを責任持って利用していただくか、そういう点もいろいろ検討せねばなりません。学校教育に支障のないこと、あるいはそれも先ほど申し上げましたように児童生徒に過剰な負担にならないような、そういうこともいろいろ考えてやっていきたい。指導者につきましても単なる技術指導ができるから子供の指導をお願いするということでなくて、本当に子供の発達段階、あるいは子供の人権とか、いろんなことも十分考えながら教育的な真の指導のできる、そういう人をお願いしたり育成していくということをせねばならんと考えております。十分な答弁にならないかしりませんが、以上お答え申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　前田君。 ◆（前田修治君）　教育長の御見解は十分承りましたけれども、第３次総合計画で言われておりますカウンセラーの配置はどうなっているんですか。県の方ではたしかこれ大規模校で1,000人生徒に１人ぐらいで配置をしていくというような方向づけだと思うんですけれども、やっぱり武生市として今こういった、先ほど私紹介しました教室に入れないとか、あるいは不登校になるかもしれないといった、そういった生徒の相談相手を配置していくという方向はどうなのか、これを再度教育長お答えいただきたいと思います。　それから、今の社会の問題、いろいろそういう論議はまた日を改めてしたいというふうに思いますけれども、今確かに親の問題だというふうに言われました。しかし、今社会がやっぱり学歴偏重主義といいますか、学校でも点数至上主義です。そういった中で、もう親がやっぱり、もちろん親も勉強しなきゃいけませんけれども、やっぱりいい点数とってほしいというのが親の心情だと思うんです。何が親をそうさせてきたか。やっぱり社会のあり方というのは僕はこの責任は、転嫁するとかしないとかでなしに、やっぱりきっちりと責任は責任として認めていかなきゃいけないし、教育は教育としてその中でどう対応していくというのをやっぱり考えていくべきだというふうに思うんです。　それから、給食につきましては市長のお考え方も十分承っておきたいというふうに思います。ただ、今学校給食については全国的に非常に急速に広がってると、この豊かさを求める運動というのが、非常に給食にかける期待が大きいんだというふうにとらえてほしいと思うんです。今、食をめぐる状況等は非常に深刻で、一見豊かそうに見えます。何でもあるし、金さえ出しゃあ何で買えると。腹いっぱい食えると。しかし、中身は食品添加物とか、また農薬、加工食品、輸入食品等の問題なんかあって、非常に子供の成人病の低年齢化なんかも進んできてるということで、本当に子供が健康に育てられないんじゃないかと、こういった危惧があるわけです。したがいまして、最後に言っておきますけど、21世紀を担うかけがえのない子供たちの心と体の健やかな発達、これを保障するために、やっぱりおいしくて豊かで安全な中学校給食の実現、これは強く求めておきたいというふうに思います。　それから、交通安全の問題ですけれども、今塚町八幡線でアリックさんの前を除いては横断歩道帯ついたというふうに言ってますけど、ちょっと現実と違うんでないかなと思うんです。まだ長土呂の交差点は横断歩道何もついてませんし、やっぱりあそこ頻繁に塚町とか、高木とか、ああいう方向から横断道路になってますんで、再度確認の上、設置をしていただきたいというふうに思います。　教育長、カウンセラーについてだけちょっと答弁してください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　垣内教育長。 ◎教育長（垣内泰治君）　1,000名以上の学校にはカウンセラーを配置するようにしております。中学校のある学校では特別に昨年、登校拒否、いろんな非行の問題がありまして、それとは別にカウンセラーを配置していただきました。そのおかげというか、効果があったと言いますか、その学校では登校拒否がゼロになったというにふうに聞いております。　しかし、効果が上がったからすぐ外していただくのは困るということで、ことしは特別のカウンセラーを１名そのまま残していただくことに県の方へお願いしまして認められております。ただ、1,000名いるから１名配置していくっていうことでなくて、やはりそこの学校実態に合ったカウンセラーの配置、あるいは強化ということを考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（光川利右衛門君）　８番、長谷川仙一郎君。　発言の要旨、　国際化について　答弁を求める者、市長。　長谷川君。 ◆（長谷川仙一郎君）　〔登壇〕ただいま議長の方から御紹介をいただきました国際化について小泉市長に御質問をしたいと思います。　近年は御存じのように国際化、高齢化、高度情報化など３Ｋ時代であると盛んに言われておりますが、特に最近は国際化の時代と言われており、ここ数年来の人手不足のため海外から数多くの外国人労働者が日本に来ております。武生市における市内企業にも外国人労働者が来ており、外国人雇用は約600人、またそれ以上と言われております。また、正確な数字がつかめないのが実態と言われております。そのため最近は外国人との触れ合いが多く見られ、外国人との交流、外国人の子弟の教育問題、または生活をしていく上での言葉の問題、ごみの問題など生活、習慣、文化、宗教の違いなど、いろいろな今まで関係のなかった身近な課題が多く起こっております。直接私どもに相談を受けることが多くなってまいりました。　平成４年度の市長の所信表明、または当初予算の中にも、最近の国際化に対処するために国際化の推進、国際交流基金の上積み、国際交流協会事業の推進、国際に対応できる行政の体制づくりと４本の柱を述べており、確かにそのとおりだと私も考えております。予算の説明では、国際化の推進として生涯学習センター、地区公民館に国際交流講座の開講、国際交流基金の上積みとして積立金が2,000万円計上されておりましたが、国際交流協会事業の推進についてどのような方針でいるかをお伺いいたします。　現在は深刻な社会問題になっている武生市に在住する外国人の生活の相談、育児、または教育の相談など、毎日の生活に密着した相談事務などが対応すべきであり、これがために行政が取り組まなければならないことが数多くあります。現在の組織の中で、それに対応するところがないと存じますが、どうお考えでおられますか、お聞きをいたします。　今回の方針の中で言われている国際化に対応できる行政の体制づくりとは、それらの組織のことを考えてのことと存じますが、もう少し具体的にきめ細かい点について御説明をいただきたいと存じます。　また、市長も英語のできる職員を採用して、昨年の菊サミットなどでは大変活躍をし、それなりの成果が上がっていることについては私も評価をしております。私どもも今後ますますその活躍を期待しているものでございます。特に最近では県内の各市町村、近隣の市町などでは外国人を雇用して、国際化に対応する行事、事務を推進しておりますが、武生市においてどうお考えになるか市長の方針をお聞きしたいと存じます。　この場での質問を終わらせていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　小泉市長。 ◎市長（小泉剛康君）　〔登壇〕ただいまの長谷川議員の一般質問にお答えいたします。　まず、第１点の国際化についての中にありまして、国際交流協会事業の推進についてのお尋ねでございます。　武生市におきましても平成２年６月の入国管理法の改正以来、日系ブラジル人を中心といたしまして外国人の登録者数が大変急激にふえております。平成３年12月現在で607人となっておりまして、これは改正前の約２倍に当たっておるところであります。　このような状況の中にありまして、多くの市民の方々が外国の方を理解するという受け入れ側の意識づくり、さらには外国の方々に地域の風土、今ほどのように生活習慣を理解をしていただくというような両面の課題が出てきていると考えられます。　そういう観点に立ちまして、市民レベルで相互理解、相互交流を進める組織といたしまして、昨年８月に市内133団体の参加をいただきまして、国際交流協会が設立されたところであります。その協会では、市民交流事業、さらには情報サービス事業、また各種研修事業を中心に諸事業が推進されることになっておるわけであります。これらの事業に対処するため、武生市では平成２年度から国際交流基金の設置をいたしておるところでありまして、これも御案内のとおり平成３年度末現在で3,000万円、さらに平成４年度におきまして2,000万円の上積み積み立てをいたしまして、合計5,000万円の基金を増勢する予定でございます。この基金の果実については原則的に国際交流協会の事業に充てていきたいと考えております。　また、協会としても基金の充実を目指しまして、平成４年度から協会会員を中心に幅広く市民、市内の各企業、諸団体に呼びかけを行うため検討を進めていると私の方に聞いております。　市といたしましても今後とも世界に開かれた都市武生を目指して協会活動を積極的に支援をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。　次に、国際化に対応できる行政の体制づくりついてのお尋ねでございますが、さきにも述べさせていただきましたように、生活環境の問題、さらに相談の窓口、保健衛生、社会保障、労働環境など幅広い行政部門の対応が必要となってきております。そのために行政の国際化に直接関連をいたします庁内16課からなりますところの国際化推進連絡会というものを発足をさせまして、対応いたしているところであります。　平成４年度につきましては、ポルトガル語の生活ハンドブックの作成、主にブラジルからの方々が対象かと思いますが、さらには救急用要領のパンフレットをつくる、そして外国人に対しましては日本講座の開設、また今ほどありました地区公民館での触れ合い事業などの実施を予定をいたしておるところであります。　今後はこれら庁内の組織を窓口といたしまして、国及び県、さらには国際交流協会、そして企業など各機関との情報交換をいたしながらさまざまな問題を検討し、行政全体の国際化と推進体制づくりを図っていきたいと考えております。　３点目の外国人の職員の雇用についての御提言でございますが、現在国の外国青年の招致事業によりまして、県、そしてその他７市町におきまして独自に英語指導の補助教員と国際交流員ということで招致をいたしております。近隣では鯖江市、今立町にその例があるわけでございますが、その鯖江市、今立町の状況を調べてみますと、それなりの一定の成果を上げてきている事実がございます。したがいまして、当市といたしましても国際化に対して迅速な対応の必要性が高まっておることを十分認識をいたしておりますので、特に国際交流員の招致に向けて調査など準備を進めてまいりたいと考えております。でき得れば平成５年度にはその事業に取り組みたいというような考えを持っております。　以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　長谷川君。 ◆（長谷川仙一郎君）　市長の方から協会活動に応援していかなきゃいかんという言葉を聞きまして、私はちょっと安堵をしたわけでございますが、ぜひ強力な支援をしていっていただきたいことをお願いしときます。　最近は職員の中にも個人で外国に行かれることが多くなりまして、また英語など外国語を取得しようという意欲のある職員がたくさんおられることも私は聞いております。職員の研修の中にもこれらのことを積極的に取り入れていただきたいと思います。新年度の予算の中にも海外派遣の予算が計上されていることは存じておりますけれども、海外派遣の具体的な計画があればまたお聞かせを願いたい。　予算の関係の上からも全員の職員が海外派遣するというのはいろいろな問題がありますし、無理もございます。また、個人的に海外に行く職員に対して外国へ行くときには旅費の一部を補助するとか、また出張扱いにするとか、国際化に対応する職員の育成を図るために、見聞を広げるためにも大いに推奨しなければならんじゃないかないうように思います。その点についても市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、国際交流協会の具体的な事業についてでありますが、そのことについてお伺いしたいのでございますけれども、また事業を実施する上で当然人員の問題があると思います。専任の職員の配置まで考えておられるのか、またどう取り組まれるかということをお伺いしたいと思います。　それと企画調整課の文書事務の中に、国際化対策がありますが、現在行っている国際交流協会の事業、武生市の事業の関連、国際交流協会が企画調整課の国際化対応課の出先機関にならないように、どのような位置づけになっているか、またその具体的な職務の取り組みについてお伺いしたいと思います。　そして、これはまたこのことと少し問題が変わるんでございますが、平成７年にお隣の鯖江市で体操選手権が開催されます。その中において、武生市はどのような形で協力をされるのか。そしてまた、武生市体育協会がございますが、どのような形で協力依頼をされるんか、お伺いをしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　小泉市長。 ◎市長（小泉剛康君）　前段の御質問につきましては、部長から答弁をさせていただきますが、後段の平成７年度に体操選手権大会がお隣の鯖江市で開催される、それに対してどのような協力体制を考えているのかとの御質問でございますが、現時点では鯖江市が主体になりまして体操選手権に向けての諸準備をされている由、聞いております。近々そうした結論を得まして、近隣の各市町村にもそれぞれの役割分担についての依頼があるものと思っております。それらを受けまして武生市にありましてもできる限りの支援体制をつくっていきたい。さらには、武生市自体でもその事業が大変プラスになるような方法も考えていかなければならないというように考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野義信君）　まず、海外派遣の具体的な計画についてお問いがあったわけでございますけれども、私どもといたしましては、国際化に対応すべく広く見聞を広めるために最も有効な方法であるということで職員を派遣するわけでございますけれども、この職員の派遣につきましては、その目的といいますか、研修のレポートを出させまして、それを市の内部規定でございますけれども、武生市職員海外研修実施要項というふうな組織がございますので、その中で検討しながらその職員の派遣を決めているわけでございます。　それから、２番目の問いで、個人的に海外へ出られる方について、旅費の一部を補助したらどうかと、また出張扱いはどうかというようなお問いでございますけれども、現在のところそのことについては考えておりませんけれども、有給休暇等につきまして、連続有給というようなことの許可は与える便宜を考えております。　それから、３番目の国際交流協会の具体的な事業でございますけれども、これは昨年の８月に協会が発足いたしまして、約１年経過しようとするわけでございますけれども、平成３年度におきましては、現在までにいろいろな事業をやっております。具体的な例を申し上げますと、８月には武生の夏祭りに在住の外国人がたくさん参加をしていただくというようなことで、その市民参加をお願いいたします。それから、11月には国際交流弁論大会ということがございまして、これは外国人の方が日本語で弁論をするというふうなことの大会。それから、暮れには外国人のための国際交流触れ合いバザー、いわゆる生活に必要なものを皆さんから出していただきまして、安くお分けするというふうなこと。それとあわせましてクリスマスパーティー、こういうようなもので市民交流をやっております。　それから、その他、協会の後援とか協賛でいろいろやっておりますけれども、例えばセントラルライオンズの中の国際交流の月見の宴、それから英語で遊ぼうということで、子供さん方の参加を求めた子供広場、それから中国歴史文化交流会、それからロシアの料理講習、それからつい一昨日、国際交流トークトークというようなこともやりました。この後いわゆる今月の21日でございますけれども、外国人のための施設見学、こういうようなものを実施する、こういうことで平成４年度につきましてもこの後、協会の総会等で具体的な事業計画を立てながらこの協会を発展させていきたいというふうに考えております。　それから、最後でありますけども、いわゆるこの協会に専任の職員の配置または企画調整課での位置づけというふうなことでお問いございますけれども、現在の企画調整課は国際化を推進する中での協会の事務局を預っておりますけれども、実務はいわゆるその協会に参加されております幹事会を中心に運営をしていくというような形で、いわゆるそのお手伝いの一部をやっておるということで現在進行しております。　以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（光川利右衛門君）　長谷川君。 ◆（長谷川仙一郎君）　世界体操選手権については、ぜひ武生市もお隣でございますので、十二分な御協力をするようにしていかなければならないというふうに私も思います。　また、今、外国人参加のいろいろな催し物をお聞きしましたけれども、やはり安心して生活ができるような雰囲気づくりを今後ともぜひやっていくように私はしなければならないというように思います。　国際化に対応するためにその仕事を担当する職員の資質の問題でありますが、そのためにはそれぞれの国の文化、歴史、習慣などを勉強する必要が私はあると思います。そのため、市長を初め助役さんも、部課長もみずから外国へ行って、一遍国際感覚を養ってもらいまして、武生市の国際化を行政の中に取り組んでいただきたいということを私、要望しまして私の質問を終わります。 ○副議長（光川利右衛門君）　暫時会議を休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１１時３８分　　　　　　　再開　午後　２時０１分 ○議長（宮本義利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　９番、片粕正二郎君。　発言の要旨、　　財源確保への考え方について　答弁を求める者、市長、助役。　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　〔登壇〕ただいま議長より御紹介をいただきました自由民主党公認、明政会の片粕でございます。　先般、各派代表質問並びに一般質問議員各位より高度な立場から各般にわたり質問がありましたが、収入なくして支出はあり得ないものが基本であることをかんがみ、市長も３年の経過の中でいろいろ御苦労もあったと思いますが、私の質問に明快に御答弁を期待するものであります。　大蔵省によると、財政再建の中期計画に基づく建設国債の減額などを前提に試算した平成７年度には、歳入不足は６兆円に達するというが、この問題をきっかけに財政運営をどうすべきかさまざまな論議が出ていることは御案内のとおりでございます。単に景気警戒水域に到来している今の局面では、財政運営はこれまでの財政再建一本やりから、景気調整機能も重視する方向にスタンスを若干ずらさなければならないとしながら、歳出削減は徹底的に追究し、むだを発見するのもこの種の問題であり、重要課題として受けとめて将来の活力の源泉となる生活基盤の充実を目指した公共投資は拡大すべきものであり、歳入不足の予想される平成４年度はそのためには国債増発にちゅうちょする必要は全くないと言われている。　また、本来税制は長期的視点で考えるべきものであり、目先の増減として論議すべきものでなく、この数年顕著になっている国民負担率の上昇を抑制することが最優先度の高い重要な施策目標であると言われている。　財源確保という意味から、地方交付税についてお尋ねをいたしますが、交付税は地方自治体の財源不足と各団体間の財政調整のねらいとされているが、その理論構成のなかなか難しいことと言われている中で、国からの交付財源であるので、一言で言うとお国任せの性質があり、そのため市の財源計画が不安定要素となり、ともすれば市財政が苦しい余りに過大に見積もる場合があり、かと思うと反面、ことしのように法人税収見通しが難しいとなると、国に対してわざと少なく見込み、後に補正するようなことはできるだけ発生しない基礎をつくることが本来の予算見積もりであると思うが、当初において地方交付税3,000万円減額され、前年度比1.3％減が計上されているが、基礎計算を誤ったのか、また意図的な要素があったのかどうかお尋ねをいたします。　地方交付税は国税３税の100分の32という率で交付されているが、年々国に依存する率が高くなっている傾向であり、地方自治という高い理想から考えた場合、必要財源収入はおのづら調達すべきものであると言われているが、我が市のように財源が恵まれない自治体であることは私も認識いたしておりますが、だからといって市民が無限にこれらを負担することは酷であり、不公平である由に財源補てんと負担公平上、国が交付するが、私が見る限り毎年増額されている。しかし、自治の観点からすればよいスタイルではないと考えますが、地方財政制度論としてあるべき交付税とはどういうことかお尋ねをいたしたいと思います。　次に、特別交付税についてでありますが、他市を比べてみても毎年減額されたということは耳にしないが、特交については普通交付税と異なりひもつき交付税でないがために、市長がどれだけ国へお百度参りをして営業努力が大きく左右される性質要素があり、長の手腕が当初予算においてはっきりあらわれてくるものであります。平成２年度６億5,588万3,000円となり、市民は高く評価はいたしておりますが、しかしながら平成３年度は今だ決定額は耳にしておりませんが、平成４年度の予想見積もり額もあわせてお伺いをいたしたいと思います。　ここで昭和38年から40年ごろの不況時期に、均衡財政にこだわり過ぎて税収不足をかんがみ、歳出を極端に削減し、社会資本投資をおくらせた経緯があります。私ども議員は財源不足のどん底を知らない小泉市長に非常に心配をいたしておるところでございます。今武生に必要なのは、生活基盤の充実を中心とした社会資本の投資であり、７万市民の重視しているところかと思います。　国においても、今年度よりアメリカとの約束どおり総額430兆円の公共投資10カ年計画がスタートしたばかりでございます。武生の景気動向を見て歳入不足、はっきり市民法人税減額１億円にあらわれてきている昨今、どう対処して生活基盤のおくれを出さないような計画的ビジョンがあればお聞かせいただきたいと思います。　しかしながら、財政再建はもちろん極めて重要な施策課題であるが、一般会計の公債依存などフォローの面では改善できつつあることは評価いたしますが、我が市の財政問題は私も議会たびごとに指摘をしてきました。　財政運営のあり方を考えるとき、最も重要なのは短期の課題と中期、長期で解決すべき問題が見直しされていないのではないかというふうに思うわけであります。税の減収見込みは当然短期の問題であり、89年までのバブル経済にのった設備投資を中心にした景気減速、収縮が加速されている昨今、後遺症に重視することをかんがみ、武生市の平成４年度の予算編成は当然のことと思いますが、平成５年、６年と流動的ではあるが、この際、市債、地方債、中期、長期を見直し投資すべきものと思いますが、これは助役の方で御答弁をお願いをいたしたいと思います。　小泉市長が平成元年に担当して以来、その成果等を十分分析してみると、１期目の４年間はやむを得ないというような理解はいたしますが、予算編成の重点性といつも方針等は、あれも重要これも重要、いわゆる事なかれ主義を貫くとしか思えず、私ども議決した基本構想ビジョンを基調とした施策推進を願うものであるが、決意のほどもお聞かせをいただきたい。　ここで少し具体的にお尋ねをいたしたいと思います。　税務についてでございますが、余りにも技術的なので難しい面もあるが、課税件数と職員１人の件数を平成元年から３年までを比べてみると、課税物件の掌握がおくれおくれになり、特に登記面の移動など調査に問題があるのではないかと指摘せざるを得ない。また、課税客体が的確に補足されていない面もあり、固定資産税の調査について１年以上もおくれている感もするが、この大きい原因は職員不足か、また登記が遅いのか、この際はっきり説明をしていただきたい。　次に、私が議員になって初めて予算書を見たときも、今も市民税の説明書を見るたびに、いかにも見ればわかるだろうといった感がするのでお聞きいたしますが、説明欄には均等割、所得割、法人割としてそれぞれ税額だけしか記載されていないが、税は市民にとって汗と油であり、私たち議員は税金を審議するのは大きな責務であり、できれば現年度分として少なくとも納税者数、課税標準の所得額、または調定見込み額などを記載を希望いたしたいと思いますが、これには何か特別な理由があるのかどうかお尋ねをいたしまして、この場からの質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　小泉市長。 ◎市長（小泉剛康君）　〔登壇〕ただいまの片粕議員の一般質問にお答えいたします。　財源確保への考え方といたしまして、現在の状況をかんがみながら今後の対応についての基本的な考え方に対しましてお答えを申し上げたいと思います。　新年度の予算につきましては、一般会計総額の対前年度の伸び率は9.3％でございまして、そのうち普通建設事業につきましては36.1％と大変大きな伸びを示しているところであります。一方、財源で見てまいりますと、一般財源の総体的な伸びは4.6％にとまっておるわけでございます。これは特定財源において大幅な伸びがあったということでありまして、今後におきましても可能な限り特定財源の確保に努力をいたしてまいりたい。そして、まちづくりの事業の展開と財政運営に努めてまいりたいと考えております。　従来、起債の発行につきましては、10億円以内に抑制するという目標を掲げてきたところでございますが、近年、起債と交付税のリンクによります各種の財政支援措置が講じられておりまして、武生市といたしましてもこの制度を踏まえながら起債の発行をいたし、幸せなまちづくり、さらには人間性豊かな人づくりを目指した事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。　したがいまして、今後の起債発行に当たりましては、地方財政計画に示されておりますところの地方債依存度のパーセンテージも一つの尺度としてとらえまして考えていきたいと思っております。いずれにいたしましても、財政運営の基本的な考え方につきましては、経費の節減、合理化、そして行政改革の推進など簡素で効率的な財政運営を基本にしながら、社会、経済環境の変化に対応し得る弾力的な財政構造を確立することが極めて重要であるという考え方を持っております。　したがいまして、税収の確保はもとより、受益者負担の原則によるところの使用料等の見直しなど、財源の確保に努める一方、市債の発行に当たりましては後年度の負担あるいは交付税の措置などを十分に考慮しながら事業を推進していかなければならないというように考えておるところであります。　なお、地方交付税の予算計上など詳細につきましては、担当の部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。　以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　堀江助役。 ◎助役（堀江藤一郎君）　〔登壇〕助役にということでございますので、私の方からも答弁を申し上げたいと思います。　今ほど市長からお答えいたしましたように、起債の発行に対する考え方といたしましては、起債残高を抑制し、より弾力的な財政構造を目指す一方、起債と交付税のリンクによる各種の財政支援制度にも臨機に対応してまいり、従来目標としておりました起債枠発行については、いま少し余裕を持った考え方で臨みたいと考えております。　例えば、新年度におきましても、自治省の地域づくり推進事業の対象事業として上げておりますふるさとギャラリー建設事業の財源措置など、普通交付税における事業費補正の制度についても積極的に活用してまいり、事業の計画的かつ効率的な推進に努めたいと考えております。　起債の発行を連続６カ年、10億円以内という抑制を行って、その成果を上げてきたところですが、予算の総額が150億円のときも200億円のときも同じ制限額という段階よりは、今後やや含みを持って、今ほど市長の方からも御発言があったようなパーセントによる依存度についても考えていく段階にあると考えております。　なお、予算編成時に長・中期展望との流動性を加味しながら問題点の解決に当たるべきでないかという議員の考え方については、私も同感を感じます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　野尻財政部長。 ◎財政部長（野尻暉二君）　〔登壇〕ただいま基本につきましては、市長、助役よりお答えさせていただきましたとおりでございますが、詳細につきまして私の方からお答えさせていただきたいと存じます。　地方交付税の算出に当たりましては、平成４年度の地方財政計画をもとに基準財政需要額及び基準財政収入額をそれぞれ推計し、算出をいたしました。地方交付税予算計上の前年度当初予算との差につきましては、基準財政需要額算定の一項目でございました財源対策債償還基金にかえまして、新年度から臨時財政特例償還基金費が新たに算入される予定でございます。そういうようなことで、一部制度が改められることから、従来の減債基金積み立て相当分を補正予算対応といたしたことによるものでございます。　また、地方交付税の制度につきましては、ただいま御指摘のとおりでございまして、地方財源の均衡化を図り、財源の確保を保証することによって地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することが目的とされております。　地方公共団体の財源構成の中で、普通交付税の占める割合はその団体の財政力によって左右されるわけでございますが、財源としては御指摘のとおり税収を中心とする自主財源の方が当然望ましいことは言うまでもないわけでございます。　したがいまして、地場産業の育成など、税源の涵養によりより一層努めてまいりたいと考えているところでございます。　平成３年度の特別交付税につきましては、今月中には決定される予定であると聞いております。　特別交付税は、災害等による特別の財政需要などを考慮して交付されるものでございまして、現在得ております情報によりますと、大規模な災害が地域的に発生しておりますので、かなり厳しいものになるものと考えております。　また、平成４年度につきましては、全国ベースでは4.2％の伸びとはなっているものの、先ほど申しましたように、特別交付税の性質上、単純にマクロベースの伸びを期待することはできませんので、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。　税の課税客体の把握でございますが、御指摘の固定資産税の調査につきましては、法務局からの異動通知、また建築確認申請、現地調査等により的確性を求め努力いたしているところでございます。　しかし、御存じのように、固定資産税の賦課期日は毎年１月１日とされておりまして、賦課期日現在、完成されていない家屋については翌年まで課税されないという事例もございますので、その点御理解をいただきたいと思います。　もちろん、今後とも御指摘のことがないよう、さらに一層、適正な課税に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　なお、予算書に付記いたしております各税の説明でございますが、より適切な方法がないかどうかは今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　この私の質問に対しましては、財政問題というのは非常に慎重かつ難しい問題があるわけでございまして、その中身についてどうのこうの指摘申し上げるつもりはございませんが、やはり国も大蔵省によると、先ほども申し上げましたが、財政の再建とはこれまでの一本やりから景気調整機能を重視していかなきゃならんというようなことを市長言われてるんですよね、だからその辺を十分、武生市においてもスタンスを変える必要があるんじゃないかというようなことで今回質問に立たせていただいたわけでございます。　市長が常々、私は経験不足というような言葉が出てくるんですね。だから、経験不足というと非常に私も金がなくては支出は出ないという観点から、非常に支持をさせていただいた一人として心配をしているんですよ。だから、そういうことはやはり自信を持って、市長、やっていただきたいなあと、もう３年たったんですから遠慮なくやってくださいよ。　それと、地方交付税について、財政部長の方からいろいろお話がございましたが、これは地方交付税というのはシャウプ勧告以来、地方交付税というような形になったというようなことも聞いておりますが、それまでは地方財政平均交付税とか何かややこしい名前だったらしいですが、この趣旨が地方公共団体において財政力が千差万別であるというところから、法に定めた一般事務的なこと、また自治体としての住民福祉にこたえるための仕事をやってほしいというようなお金がこの交付税ということと理解しているんですが。いわゆる住民負担が顕著になってきているというようなことも指摘されているんですが、ナショナルミニマムと、ミニマルといいまして横文字を言いますと、最低の行政水準保障という言葉を知っていると思いますが、がなされなければならないという原理原則に基づいたものだというふうに思ってますが、やはりこの交付税については論議の元となる、余り地方財政が緊迫してるんだというような言い方も市長、余りあいさつの中に入れてもらいたくないなあというふうに思います。やはり市長、すばらしい助役を迎えたんですから、やはりそれの手腕を十分発揮してきただくと、一緒になってやっていただきたいというふうなことを私は強く要望したいなあというように思います。　この、財政部長からいろいろお話の中で、武生の現在までの累積債務等々につきましては、年々の公債費ということで償還をしておりますが、20億円前後というようなことで、比率は別といたしましても、大体20億円前後支払われているんですね、毎年。その大きい問題は決して小泉市長に責任があるんだというふうなことは私は言いたくないんですが、やはりその年次ごと、また期ごとの長の手腕の中でやってきているもんですから、当然今の小泉市長もそれを受け継いでいかなきゃならんというようなことで堀江助役を起用したというようなことになろうかというように思いますねえ。この借金ですね、いわゆる借金は学校建設とか、文化センター、体育館とか武道館、いろんないわゆる公共的な事業に使ったお金だということは、これは皆さん知っていると思うんですね。しかしながら、全国的な水準を維持するがためにその当時の長が一生懸命努力してきた結果がこういうふうなことになっているんですから、市長かってそれを借金ばっかり返していることに、繰上償還もいいですが、借金ばっかり返していることに頭を使っている時間があるんなら、もう少し借金しても利益を生むような公共投資というのはどういうものかということも考えていただきたいなというふうに思うわけですね。　そこで、市税と地方交付税は当然自主財源であるわけでありますが、ことしも20人ぐらいですか、新採用を入れたと、入れたというようなことを、20人かちょっと数字は私忘れましたが、この給与、給与費ですね、いわゆる投資的な経費とは別といたしまして、給与、いわゆる人件費というのはこれはもう財政硬直の大きい要因になるんですね。だから、私いろいろこれを見てますと、やはり財政こういうところからもひとつ財政再建をやっていかなきゃならんなあというように思うのは、投資的経費やいろいろ経費は書いてありますが、やはり自主財源の中で人件費、また義務的経費がありますね、これはどうしても財政の硬直化を招くおそれがあるわけでございますので、各所管課において人が足らないとか、余っているとかいろんな問題があると思うんです。そういうこともやはり、この所管課は人間が余っているんならこちらへ回そうかとか、いろんなことをやはり庁舎内の改革というようなことも財源確保には大きく寄与するんじゃないかなあというふうに私は思います。　それと、これは財政部長にお尋ねしたいんですが、先ほど私が市債増額してでも公共投資ということを力説をいたしましたが、国が武生市の財政そのものを調整する機関があるわけですね、調整するというと、比率的にこれ以上市債はふやしちゃならんよというような勧告を受ける機関があるよというようなことも聞いているわけでございますが、この起債も債務負担行為というと格好いい何が出てきますが、科目が出てきますが、これを性格は一緒でございますね、同じく借金でございますので、やはりその辺を十分勘案していただくということが肝要かなというふうに思います。財政部長ひとつお答えいただきたいんですが、毎年年度初めか、年度終わりかちょっと定かじゃないですが、地方債の、武生に対して地方債の許可方針という、その指針方針率が来ると、同じく地方債に対しての運用通達、これと事業別の地方債充当率一覧表というのが来ることになっているんですね、これぜひ私、個人的でいいですから一度見せていただきたいなあというふうに思います。それで、見せていただけるんかないんかこの辺をひとつお願いしたいなあというふうに思います。　さっき助役さんね、起債の10億以内にとめていきたいというような気持ちを言うんかなと思ったら、10億円超えてもその当時の社会資本の投資はやむを得んだろうというような御答弁をいただきましたので、私はその時勢の景気動向、いろんな形から逆算をしてみて、ここでいけるというふうなこと、これが長期的な展望でやってほしいということを私はこれは要望しておきまして、ひとつ財政部長のだけひとつお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　野尻財政部長。 ◎財政部長（野尻暉二君）　ただいま御要望のございました許可方針と自治省からのこういった通達につきましては、特別これは秘密事項でもございませんので、どなたでもお申し出ございますればごらんいただきたいというふうに考えております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本義利君）　10番玉川喜一郎君。　発言の要旨、　１　リサイクル運動について　２　行政機構について　答弁を求める者、市長、財政部長。　玉川喜一郎君。 ◆（玉川喜一郎君）　〔登壇〕ただいま御紹介いただきました。　１、リサイクル運動について、２、行政機構についての２点について質問いたします。　武生市のごみ行政、清掃行政は、ハード面は南越清掃組合で、ソフト面は生活環境課で、そして意識向上は生涯学習センター、またそこに事務局を持つ明るいまちづくり推進協議会が中心的な役割を担い、３つの担当所管に分れています。　また、リサイクル運動といっても、行政が担う部分、市民、各団体、町内が担う部分、また市民からのニーズによる行政的な受け入れなど、ごみリサイクル問題は行政、企業、消費者が一体となった社会のシステムがなければ機能しにくいものであります。　きょうまでの行政的なリサイクル運動、つまりハード面における南越清掃組合の分別収集は昨年から９分別に分れ、特に昨年、空き缶、空き瓶は平成３年７月から12月までと、ことしの３月に１回、合計７回を実施し、また市長の方針であるごみ減量化作戦、つまり自然に返すというリサイクルであるコンポストに昨年補助金、１個当たりコンポストの定価の半分に当たる3,000円を、また簡易焼却炉に定価の約６分の１の5,000円を補助され、それぞれ利用戸数は、コンポストが平成３年現在で273戸、簡易焼却炉は127戸であります。また、古紙、雑誌、ダンボール、布類のキロ当たり５円を補助する有価物集団回収の実施団体は、平成３年度144団体で、行政から出された補助金は928万8,800円で、約1,857トン、765キログラムあったのであります。行政が積極的にリサイクルに取り組むことによって、住民の協力により大きな成果があがったようであります。　ここで、市長にお尋ねをしますが、現在の９分別収集から今後の分別収集の枠をどの程度拡大されるか、考え方をお伺いしたいと思います。　また、ごみの減量化の中での以上の取り組みによって、昨年同期に比べてどのくらいごみが減量されたのかもお伺いをしたいと思います。　また、ソフト面における生活環境課のリサイクル運動の啓蒙運動も見逃すことができません。「ごみの中からこんなもの展」、「消費生活展」など暮らしの広場の入場者は約2,300名、ごみサミットには市民団体、企業500名、子供たちのごみサミットには夏休みの期間にごみに関する作文など、市民のごみに対する意識改革に努力をされています。こうした行政と住民が一体となったリサイクル運動に取り組むことによって、ごみの減量化、資源のリサイクルが大きく前進してきたのであります。今後市長はここでこうした南越清掃組合の分別収集の取り組みは、住民の協力、すなわちごみから資源へといったパンフレットは各戸に分けられていますが、このパンフレットの内容が住民に説明し、知ってもらって協力をしてもらうことが今後の大きな課題だと考えますが、この住民の意識協力をいかに進めていくか市長にお伺いをしたいと思います。　そこで、市長、今回の廃棄物２法は、１つは廃棄物の処理及び清掃に関する法律改正、もう一つは再生資源の利用促進に関する法律の制定、通称リサイクル法の制定です。さらに、改正された法律の大きな柱は、ごみが出たあとの国民、事業者、行政の責務が新しく明示された。もう一つの新制度は、事業者、消費者、行政の関係者の責務が明記され、リサイクルの促進です。これができたということだから私はさらに住民の協力を得て前向きに推進するだけでなく、どういった方法で住民に理解を得、参加してもらうか大きなポイントだと考えるのであります。　市役所に600人近くの職員の方がおられます。２万戸を１人で30軒ずつ分けて、このパンフレットを持って説明に行っていただく方法もあります。これは市長の方針である企業的感覚ではないかと考えます。各町内の婦人団体に説明に行ったり、専門員、推進員をお願いして、市でこの方の研修会、学習会を開き、この方を通してごみの意識改革と住民の方に広めてもらう方法、行政、住民を挙げて取り組む日野川河川の清掃とかいった方法で住民運動をつくり上げなければ、ごみによる減量化、ごみのないまちづくりは進まない。このごみによる武生市の意識改革によるまちづくり運動について市長はどう考えておられますか。　また、政府はごみの焼却エネルギー利用の現状と今後のあり方について検討を進め、地方行政に指導を講じていますが、この指導に対して鯖江市は、隣接する西番スポーツセンターに年間185ガロンカロリーの熱量、おふろをわかしているわけですが、そういうものを送っています。武生市としてのこのごみ焼却の熱量のリサイクル計画、利用計画はどのように考えておられますか。現在の熱量はどの程度かお伺いをしたいと思います。　空き缶、空き瓶のリサイクル運動によって、平成３年７月から12月現在までに武生市では空き缶80.96トン、空き瓶81.97トン、合計162.93トンで、月平均約27トンの空き缶、空き瓶が回収され、危険物の中で空き缶3.81％、空き瓶3.89％、合計7.7％を占め、ごみ総量においては1.2％を占めています。年間約300トンの空き缶、空き瓶が回収されているわけであります。こうした昨年から始まった行政の分別収集によるリサイクル運動は、何も空き缶、空き瓶だけにとめておくことは私はないと思います。　そこで、スーパーなどで肉や魚、野菜が発泡スチロール製のトレイに盛られています。このトレイ全国で１カ月に使用されているトレイ約200億枚です。武生市は不燃物で取り扱っていますが、消費者が可燃物として考えて可燃物に入れて出した場合、可燃物ごみとして処理され、ポリスチレンを発泡させたものですから、発熱量9,800キロカロリー、１キログラム当たりですね、光熱量を発し、焼却炉を傷める原因ともなります。　また、武生市のように不燃物として埋め立てると、容積が大きく、しかも腐らず分解しない。そこで、県内では昨年夏ごろから、ユース、平和堂、コープ、ユニーなどの県内65店舗でトレイのリサイクルに協力回収が実施されています。しかし、実際には、一般消費者には再生できるトレイかどうかわかりにくい、区別する方法はあるのか、わかりやすく再生マークをつけてほしいというのが現状であります。　そこで、埋め立てても容積が大きく分解しない、また燃すと焼却炉が傷むといったトレイの回収について、企業だけでなく行政としてナフサに戻す方法もあると聞いていますので、一度研究していただきたい。　また、回収可能なものと回収できないトレイの分別を住民に理解できるよう広報、宣伝を進めていただきたいと考えるわけです。　次に、ぜひとも分別収集をお願いしたいのですが、きのうも出ましたが、牛乳パックについて質問をします。牛乳パックリサイクル運動は、今から８年前に、物の豊かな時代に生きる私たちの生活のありさまや子育てのありさまを、これでいいのかという問いかけから始まったそうです。山梨県大月市の小さなグループの運動が契機となって、現代の使い捨て社会を見直し、森林問題、地球環境問題を身近かな問題としてとらえるきっかけをつくり、子供たちに環境保護の大切さを教え、環境をつくる人の輪を大きくする全国的な運動にまで発展しました。　福井県内では、1989年、福井市消費者グループ連絡会が回収を始められ、その後、環境問題の高まりの中で消費者に受け入れられやすい取り組みとして広がってきました。生協や量販店でも回収を開始し、現在県内全体で月10トンの回収となっています。　廃棄物処理及び清掃法の改正、再資源利用促進の制定、そして経団連の地球環境憲章などの働きを受けて、ごみの減量と資源化に取り組む自治体もふえてきています。回収業者もあり、そして製紙会社へ１キログラム10円であります。こういうことから、武生市としても近いうちにこの牛乳パックの分別収集、リサイクルに取り組んではどうかと考えますが、市長の考え方をお伺いします。　また、学校教育の中での牛乳パック回収に取り組んでみてはと考えるのですが、牛乳パックはより物の大切さを教えるにはすばらしい素材です。各学校で子供たちにすすめれば、おのずと母親、家庭の中で大きなごみ問題の意識改革も進むと考えますが、教育長どうでしょうか。　次に、行政機構について質問します。　まず、大型プロジェクトに取り組む場合の職員の配置と人数です。「福祉の苑」は市長の大きな思いがあって福祉の苑対策室ができました。ただ、当初のモータリゼーション構想とは若干ずれた感がしますが、これは三世代住宅といった健常者と心身者の一体した定住構想がなくなった気がするからです。丹南プラザ、運転センター、四中、市街地再開発など、まさに大型プロジェクト、例えば用地交渉ということを例に挙げれば、１万坪を超えるもののような大がかりな場合には、担当課の職員の増員を図るように年度当初から計画すべきであります。つまり、行政として今年度はこれを重要課題として進めるといった市長の行政機構に対する考え方をとった人員配置をとるべきであり、来年度はこの点、何に基点を置いた人員配置を考えておられるのか質問します。　次に、生涯学習センター館長、保健センター所長、文化振興事業団事務局長は、行かれる方によって部長であったり、課長であったり、また空席、兼務されたり、まさに役職というものに市民に対して市長の考え方がどうもわかりにくいとの声があります。一貫性を持った人事機構について市長の見解をお伺いします。　次に、きのうも再開発が進まないのは市長の姿勢がはっきりしないからだと夏梅議員が質問されましたが、私も市長の市街地再開発に取り組む姿勢に疑問を感じます。なぜかといいますと、三極構想にかげりが生じたら開発部をなくし、都市開発もなくしてしまいました。そして、現在は都市計画課で２人の方が再開発の担当で頑張っておられます。武生市の将来構想を考えると、市街地再開発も当然ですが、丹南プラザ周辺整備、イーストコア21計画、南越駅など、企画調整課だけでなく新たな都市整備課を設置し、開発公社を含めてもう一度開発部を設置すべきであると考えますが、市長の見解を賜りたいと考えます。　以上、壇上の質問を終わります。適切な御答弁をお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　小泉市長。 ◎市長（小泉剛康君）　〔登壇〕ただいまの玉川議員の一般質問にお答えいたします。　まず、第１点目のリサイクル運動についての詳細にわたります御提案、御質問でございました。大筋には議員の御指摘されておられますそのとおりでございまして、市の行政にありましてもおおむねそうした方向に沿って現在、鋭意努力をいたしておるところでございます。　リサイクル運動は、環境美化や資源の有効利用の面からも大変重要な課題であることは申し上げるまでもございません。市におきましては、ごみの減量化や資源の有効利用につきまして、これも御紹介ありましたいろいろな事業、イベント等を通して市民に対しまして意識の啓発に努めるとともに、さらなる今後の対策を立てるべく資料づくりをいたしておるところであります。　平成３年度より始めましたところの有価物の集団回収等につきましても、それらの趣旨を御理解をいただきながら、着実な成果をおさめているものと理解をいたしております。あわせて、今後にありましても市民の方々の理解と協力をお願いをいたしながら、その実績をさらに積み重ねていきたいと、かように考えております。　昨年の10月にリサイクル法が施行された中にありましても、今後もなお一層分別収集等の充実を図ってまいりたいと思います。　今ほど御提案の分別収集の品目の増加についての御提案もございました。これらにつきましても、先般の一般質問の中にもあったかと思いますが、詳細につきましては清掃センターの所長の方から答弁をさせていただきたいと存じます。　また、熱量の問題、あるいは事業者、消費者、行政との三者一体となっての行政の取り組み方、これは今ほど議員の方から御指摘されたとおりでございまして、市の清掃行政、ごみのないまちづくり運動等におきましても、この三者が一体となった協調体制をとることが最も肝要であるというように考えております。　一方では、市民の今日的課題といたしまして、市民のモラルの問題も大きな課題となっているところでございまして、いかに行政が先行してそういう事業の対応をいたしてまいりましても、残念ながらそれを理解をするというような機運にない、さらには逆行するというような風景もまま見受けられます。こうした方々に対するところの対応の仕方、それら全体的なごみのないまちづくり、環境づくりにつきましては、私はある意味では教育的な面から、小さなときからその教育指導をしていくということも大変大事なことであろうかと思っております。　外国の諸例でございますけれども、先進国にありましては、小学校の低学年あるいは中・高学年を問わずこのごみに対しますところの啓蒙、意識の啓蒙が教育の場で論議をされ、実施をされているという例もあるわけでございまして、我が日本におきましてもおおむねそうした方向づけがなされているとは思いますけれども、武生市にありましてもでき得る限りそうしたものを先行的にしていくべきではないかなあということも考えておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。　２点目の行政機構についてでございますが、行政機構は行政のニーズに対します社会的な要請によりまして、住民サービスの向上を図るため行うものでございまして、御指摘の生涯学習センター、または保健センターの部門につきましては、生涯学習及び健康増進事業を積極的に取り組み、事業の推進を図るため実施したものであります。　また、市街地の再開発事業につきましても御指摘がありましたが、先日もお答えを申し上げましたとおり、決してあいまいな考え方で取り組んでいるのではないことを再度申し添えておきたいと思います。したがって、事業の円滑化と責任体制の明確化を図ることから、いずれもその時代に沿ったものとして対応をしてきた経過があるわけでございます。組織は常に固定化するものではないと思っております。ある面では弾力性を持つものであり、また時代の要請によりその必要度が変化することは当然出てまいることでございまして、その結果、常に見直しをしながら事態の収拾を図るべきであるというように考えております。　こうした模索は今後の大規模のプロジェクトでは起こり得る状態でございます。それは必ずしも一貫性を欠くものではないと思っております。しかしながら、事業完成をめどとするまでは人を動かさない、つまりプロジェクト完成イコール人材投資、その完成時に大きな評価を与えていくという考え方も一方ではあるわけでございます。しかし、人事の硬直化を防ぐという意味合いからも流動的な人事配置を行うということも極めて必要であろうというような考えを持っております。　行政機構は非常に学問の分野でも示されているように、大変今日に至りましては地域住民、市民の多様化するニーズに対応するという意味からも、間口が非常に広くなってまいりました。したがって、臨機応変な弾力性のある機構も必要であろうというような考えも持っております。今後とも最善の努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。　先ほど清掃センター所長と申しましたが、総務部理事でございますので、出席をいたしておりますので、理事からお答えをさせていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　田中総務部理事。 ◎総務部理事（田中栄三君）　〔登壇〕ただいまの玉川議員の分別収集の枠の拡大についての考え方を求められたわけでございますが、昨日も申し上げましたとおり、現在のところ９品目で組合はやっていきたいと思うわけでございます。あと各消費者団体、学校の生徒さんといったお方に実施の面で分担をしていただいて、市民全体で明るい住みよいまちづくりに専念いたしたいと思うわけでございます。　２番目のごみの減量でございますが、平成２年度と比較してどうかというお問い合わせでございますが、３月が締め切りでございまして、まだ１カ月、３月いっぱいたっておらないわけでございますが、平成元年の２月いっぱいと、平成３年度の２月いっぱいのごみの量を比較いたしますと、平成２年におきましては、長年伸び続けておりましたごみが武生市だけでございますが、可燃物を見ますとマイナス現象を起こしたわけでございます。0.1％のマイナスと、不燃物に至りましては3.5％、不燃、可燃合計いたしまして1.1％のごみの減量が平成２年度の実績でございます。これは過去57年から９カ年の当組合での対前年比平均数字でございますが、平成２年で3.9％でございます。全国平均が対前年比3.9％ということでございますから、ようやく当組合も全国平均についていけるような減量になってきたということは、ごみ減量運動の成果のあらわれではないかと思うわけでございます。　平成３年でコンポスト、焼却炉の補助によってどれぐらい減ったかということでございますが２月いっぱいまでを比較いたしますと、現在約１カ月に清掃センターの方に1,400トンぐらいの可燃物が運ばれてきます。１日平均56トンぐらいでございますが、これが前年に比較いたしまして3.5％増というような結果に相なっているわけでございます。分析をいたしてみますと、きのうからいろいろと話題になっております野焼きの中止ということで、坂口から１、２、３月に至りましては月100トン以上の可燃物が逆送されてきている関係でパーセンテージが伸びたんだということでございまして、コンポスト、焼却炉購入補助に対する実績はそれなりに出ているものと確信をする次第でございます。　リサイクルの促進でございますが、議員おっしゃいますとおり、今後もより一層のリサイクルの促進をいたしまして、ごみ減量の一環といたしたいと思うわけでございます。　武生市のごみの熱の利用状況等お聞きになったわけでございますが、お隣の鯖江市の方が使っているということでございまして、鯖江市もなるほど職員のおふろの湯と事務所の暖房に使う施設にはなっているようでございますが、カロリーが足らなくて重油で補給をしているような状態だと聞いておるわけでございます。　南越清掃組合でございますが、私の方は職員の入浴のお湯のカロリーと汚泥乾燥機があるわけでございますが、この乾燥熱にごみの熱量を使っているわけでございまして、カロリー計算にいたしますと南越清掃組合の方が若干多いのではないかと思うわけでございます。　その次の発泡でございますが、トレイの回収方法等いろいろとお問い合わせがあったわけでございますが、現在量販店の方に持ち込みいたしますのは一般消費者の回収方法でございまして、企業、商店につきましては特定業者と契約をいたしまして、武生の特定処理業者は福井県に先駆けましてこの発泡の再生機を購入いたしているわけでございます。　これは細かく粉砕いたしまして、壁の保温材に使っているようでございます。油にする機械もあるわけでございますが、武生の場合は粉砕をいたしまして壁の原料の暖房材に使っているということでございます。　牛乳パックでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、鯖江の方では品目の中に入っているわけでございますが、私の方、南越清掃組合の方では各市民のお方に分担をしていただいて、実施をいたしたいと思うわけでございます。　以上、お問い合わせの何点かにつきましてお答えを申し上げます。ひとつよろしくお願いをいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　垣内教育長。 ◎教育長（垣内泰治君）　〔登壇〕リサイクル運動あるいはこうした考え方というのは時代的にも、また社会的にも、また教育的にも大変大切なことであると思います。つきましては、校長会を通しましてぜひこうしたことを実施してもらいますよう、また工夫していただきますよう話をしたいと思っております。よろしくお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　玉川喜一郎君。 ◆（玉川喜一郎君）　質問したいと思います。　トレイについて、よくわかりますが、ただ廃油にする場合、トレイについて廃油で空揚げをして、触媒をかけて熱処理すると、プラスチックの原料のナフサに１キログラムで１リットルできるらしいですね。ただ、このナフサがまた灯油にもなるというようなことで、一遍調べて、またもし簡単であれば市の方でも研究をしていただきたいなあと御要望をさせていただきます。山梨県の方に工場があるらしいですから。　次に、今回の廃棄物の処理及び清掃に関する法律改正の中で、これは去年の10月に交付されて、ことしの３月26日が施行になっております。この第２条の２項に、国民の責務にはこういうふうに書いてあるんですけど、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用などにより廃棄物の再利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべくみずから処分することなどにより、廃棄物の原料そのほかその適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。ここに要するに、そこに住んでいる住民に対して協力してくださいというような法律ができたということですね、これが第一に大きく変わった点です。　そして、第４条の１では、市町村のことが書いてあるわけですが、市町村はその区域内における一般廃棄物の原料に関し、住民の自主的な活動の促進を図り、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図るなど、その能率的な運営に努めなければならない。ここに市町村のことがうたってあるわけです。そして、最も大きな柱は、第５条の２の２、２の１に廃棄物減量など推進審議会というようなことがあります。市町村はその区域内における一般廃棄物の減量などに関する事項を審議させるための廃棄物減量等推進審議会を置くことができると、そしてその２項に廃棄物減量など推進審議会の組織及び運営に関して必要な事項は条例で定めるということがあります。　そして３番目は、廃棄物減量など推進委員の委嘱ということで、市町村は社会的信望があり、かつ一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量など推進委員を委嘱することができる。こういうことが今回の法律改正で出てきました。要するに、きのうも議論がされましたが、市長はやはりこうした、きのうの答弁では、推進審議会の設置について前向きというふうな答弁がありましたが、いつごろ設置をする考え方を持っておられるのか、これをお伺いしたいと思いますし、今述べました条例とか、委嘱するとか、審議会を持つことができるということに対して市の方でもこういうようなことを勘案して、一遍どういうような考え方、こういうような法律が出てきたことに対してどういうような考え方を持っているかお伺いをしたいなあと思います。　次に、教育長の方からすばらしい、牛乳パックについて学校の校長会で進めるようにしたいというような答弁を賜りましたので、さらに子供たちに物の大切さを教えるのに牛乳パックというのはすばらしい素材です。毎日洗って乾して、収集していく、小さな作業の積み重ねが物の命と私たちの関係を考えさせてくれます。　そこで、学校でのパック回収運動の取り組みでは、実際やっているところがあるんですね、県内。武生も二中で生徒会でやっているというのをちょっと聞きましたけど、実際福井大学の教育学部の附属小学校で、総合学習を通して環境を見詰めるということで取り組んでいるんですね。子供たちに地球は危険だとか、環境が汚染されているとか、子供たちはよく知っています。しかし、何も体験してないですね、何も困っていない、そんなことから牛乳パックで遊ぶ、調べるなどの体を使った取り組みから社会の問題を見詰め、どう変わるか、どう考えるか、どう行動するかという観点を培ってもらって考えていただきたい。そんなことで書いてありますけど、実際この牛乳パック、教育長今申しましたとおり、福井大の附属小学校ではやっているというようなことで、そういうことも調べながら本当に学校の中でもっと授業とは別個にそういうものを集めて、物をつくって、紙すきをして、それで大きなものをつくっていくと、やはりそういうふうな取り組みというのは本当にごみが大きなそういうふうな夢を与えるんじゃないかと、そんなことも思います。そうした意味合いの中でそういうふうな子供たちに、市長もおっしゃったように、関心を持ってもらうことが自然と親も一生懸命になって、そして家庭自体がごみに対する関心が深まっていくというふうなことにつながってくるんではないかと思います。　次に、２番目の、市長の方から何かわかったてな、わからんてな答弁がありましたですけど、例えば職員を事業が完了するまでは異動させないとおっしゃったんかと思うと、そうじゃなくて、やはりそのときにおいてやっぱり人事異動もあるんでというような御答弁でございましたので、そこらあたりなかなかちょっとわかりにくいなというようなことでございます。　まず、一番お伺いしたのは、都市開発室そして開発部というのがこうありましたですね、まあ実際また三極構想にかげりが出てきて、さあこれからだというときにその開発室も開発部もなくしてしまったというのは、私はどうも本当におかしいんではないかと、きのうも夏梅議員が、本当に再開発とかこれからの丹南プラザ周辺計画にやっぱり市長の意欲を見せていただけるんであれば、やはり今都市計画課で２人の職員の方がやっているんでは、私はやっぱりまだまだ難しいんではないかと、やはりそういう意味で都市整備部、整備課を設置をしていただいて、そしてそこに今の開発公社は、例えば四中なんかの場合を挙げますと、用地交渉に行くのは教育委員会の方が行かれて、例えば単価が決まった、そして、それでそういうふうな中でお金を出すのは開発公社になったりしますから、そういう意味でやっぱり開発公社というんでなくて、開発部としてもっとそういうふうなことに力を入れていただくような、ほかの課をバックアップするような体制をひかないと、例えば、これ例を挙げるとまことに申しわけないですけど、庶務課長さんがずっと用地交渉に行かれました。そういうことばっかりしてますと、本当に学校の教育委員会の中でその方の仕事がなかなか進まなくなるんですね。そういうことを考えれば、やっぱりそういう意味においては適正な、そういうような大型プロジェクトのときには人事配置についてやっぱり増員するということを考えないと、やはり本当にその課に担当される方は大変じゃないかなと私は思うんです。　そういうところ、一遍市長が課を設けるか、そして開発公社を開発部とするか、もう一回お伺いしたいと思います。　それと、余り答弁がなかったような気がしますが、生涯学習センターの館長さんは当初は部長でありましたし、今は保健センターの所長は福祉部理事ということで、部長待遇ということでございます。文化振興事業団は今現在は事務局長がおられないというような状況です。だから、これ見ると、だれから聞かれても、どうなっているのと聞かれたとき、私らも答弁に困るわけです。やはり本当にやはり皆さん立派な方ばっかりをこういうふうに配置していただいているんですから、やはりそうした意味合いの中ではやはりその配置のときに、そこはもうずっと部長なら部長待遇であるというようなことをはっきりやっぱりしていった方が私はいいんじゃないかと、行く人によって変わるんではおかしいなというように思うんですね。そうしたところをやはり、もう一点は、生涯学習センターの館長さん、今の方は立派な方でございますが、やはり今立の芸術館ができましたが、あそこの館長は俳優の方でございますが、やはり私は本当に市長が生涯学習のために力を入れるということで、教育委員会に分庁舎の方へ行っていただいたわけですから、そうした面からやはり生涯学習センターの館長についてはもっと武生市の職員の方でなくて、専門的な方を館長にやっぱり据えていただくというのは、やっぱりこういうようなことをしていただきたいなあと、そうすることはやっぱり市役所の観点とは違った生涯学習というのが僕は進んでいくんじゃないかと、こういうふうに思います。市長の見解をお願いしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　小泉市長。 ◎市長（小泉剛康君）　前段の廃棄物に関する処理等に関しての推進審議会を設けることができるという法改正によって、市ではそれを設ける意思があるかとのお尋ねでございますが、現在具体的に持っているわけではございませんが、その内部で十分検討をさせていただきまして、適切な対応をしていきたいというように考えております。　それから、後段の都市開発部に関してのことですが、都市開発事業に関してでございますが、現在２名の職員では無理があるのではないか。また、本来あった都市開発部を創設すべきではないかとの御意見でございますが、これらにつきましても十分庁内検討いたしました結果、今の体制をしいたわけでございます。もちろんこれが100点というような、万全というようなわけにはいかないかもしれませんけれども、この中ででき得る限りの努力をいたしております。したがって、いましばらくその成果も見守りたいというような考えを持っております。　特に、かつてはその担当を細分をいたしました時期もございました。しかしながら、今大枠の中で担当をやっておりますのと、その担当を独立させるのとはそれぞれ一長一短あるわけでございまして、今はなるほど２人というスタッフにはそれは問題があるかもしれませんけれども、その大枠の中では、その部内に関するものがみんなが一致に協調できる、協力体制がとれるという一つの利点もあるわけでございます。それらを十分期待をいたしたことも事実でございます。その一例でございますけども、商工観光課という課がございまして、その中に観光を担当する参事を設置をいたしました。これも独立させるべきではないかというような意見もございました。しかし、独立をしてしまいますと、その課の職員の数が限定をされます。そういたしますと、ほかの課との連携につきましてもややその協調体制について問題があるというような内部の検討も十分なされた経緯がございます。それも一つ私は理由づけには正しいと思っております。それだけが正しいわけではありませんけれども、そういうようなことを踏まえまして、今もこの都市開発事業に対しましては十分な計画課で対応をしていただいてるわけです。ただ一つ問題は、開発公社との関連については、これはいろいろな論議はなされているところであります。ただし、これも今までありました土地開発公社がいわゆる一般行政の中での取り組みの中で、重なり合いが多過ぎるという一つの欠点も過去には指摘をされた経緯がございます。したがって、開発公社は開発公社としての指命、役割を果たすべきということから、拡充をさせていただいたという経緯もあるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　玉川喜一郎君。 ◆（玉川喜一郎君）　今、教育長の方からもう一遍答弁があるんかなあと思ってたんですけど、なかったもんで、牛乳パックの取り組みについて、清掃組合の方はどうもまだ市民団体に任せるというようなことですから、これひとつぜひとも要望になりますけど、やっぱりこれだけ回収業者もあるし、そしてそれを製紙会社へ持っていくというルートも全部あります。キロ当たり10円ということですから、市でやっぱりそういうようなことももう一遍考えていただきたいなあという要望をさせていただきます。　教育長に、ある子供さんがスーパーへ行った日記があるんです。きょうファミリープラザへ牛乳パックを調べに行きました。まず質問です。何パック売れるかと質問しますと、日曜日は500パックですと言いました。僕はとてもびっくりしました。「（笑声起こる）」いつごろから牛乳パックなのですかと質問しました。すると、25年前からでした。僕は25年前から今までに牛乳パックのために何本木を使ったのかな、すごく使ったんだろうな、こうやって自然破壊されるんだろうなと思いました。次は売場でメモです。僕はパックをどれだけ使っているのかな、１本、２本と数えると、何と60本パックを使っていました。次は牛乳パックの種類を調べました。何と10種類もありました。僕は同じ牛乳なのにこれだけ種類があるのかなと、木も多く減るんだなと思った。こういうような日記ですけど。要するに、このぐらい子供さんもそういう資源に対して関心を持っているということでございますので、そういうところをさらに広めていただきたいと、これも要望をしておきます。　それと、今最終的に市長の方から開発公社と都市計画課のお話がありました。そういうこともわかりますけど、やはり本当に今の行政の中で、やはり今市長がこれからやってって、また十分成果がなければということございましたので、そこらあたりを新年度まだ時期もありますので、そういうことを考慮して一遍考えていただきたいと思います。　それともう一つは、今条例に定めることができるとか、廃棄物の処理によって審議会を前向きに一遍考えるというようなことがございましたけど、やはりこういう制度をしっかりと国の方で法律が変わったということを含んで、一遍条例化についてどういうような考え方を持っておられるのか一遍答弁をお願いしたいと思います。　以上です。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　小泉市長。 ◎市長（小泉剛康君）　先ほど申し上げましたとおり、推進審議会等につきましては、庁内で十分検討をいたした上で取り組みをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本義利君）　11番、山影忠裕君。　発言の要旨、　１　人材の育成と業務委託のあり方について　２　公共下水道の推進と農業集落排水事業の将来構想について　答弁を求める者、市長、関係部長。　山影忠裕君。 ◆（山影忠裕君）　〔登壇〕一般質問のしんがりということでございますが、いましばらく御清聴をお願いしたいと思います。　既にきょうまでの代表質問、一般質問と重複する点もかなり多いかと思いますが、各位の御了承をお願いしたいと思います。　まず、第１点目、人材の育成と委託業務についてでございます。　私の申し上げる人材は、財産としての人材であります。当初予算の編成に当たって、市長は人材の育成を図り効率的行財政運営に努力したいと言っておられ、このことについては私も賛成することでありますが、人材育成計画はいかがなものかまず最初にお尋ねいたします。　次に、より効率的な行財政運営を図るためにも、市長はこの３年間公債比率の引き下げに尽力されたことは評価に値するものと思いますが、限られた財源をいかに大きな成果につなぐかがもう一方の評価でもなかろうかと思いますが、人材の活用を通してハード面、ソフト面で実例を上げ、成果の一部をお示しいただきたいと思います。　次にお尋ねしたいことは、委託についてであります。中・長期計画に沿って実施すべき事業やプロジェクトにつきましては、構想策定の段階から始まるかと思いますが、実施に当たるまでは調査、研究は欠かせず、今予算においても数多く見受けられるところであります。　委託とは、直接実施するよりも他の者にゆだねて実施することの方がより効率的であり、また特殊の技術を要するとか、高度な専門的知識を要するとかで、事務事業調査、研究をさすのであるとされておりますが、今市長は効率性を選んでおられるのか、高度専門技術を要すると考えてのことか、いずれでしょうかお答えいただきたいと思います。　さらに、これらは私法上の委託に入り、一種の請負契約であり、一定の基準に沿って金額なり内容が決められているかと思います。そして、これらは一部を除いて随意契約によって行われているかと思いますが、その基準なり契約システムはどのようになっておりますか。また、金額の決め方、いわゆる積算基準はどのようになっておりますか御説明願いたいと思います。　私は、労務提供型委託や管理業務の委託は別と考えますが、頭脳を使って考える調査、研究、設計等についての委託はどのような考えで対処しようとされておりますか、この考え方をお示しいただきたいと思います。　具体的には、ふるさと散歩道、ふるさとギャラリー、市民福祉拠点整備、野外ステージ、スキー場、丹南プラザ、沿道区画等々であります。私の試算ですが、金額では約２億5,000万円にも及ぶのではなかろうかと思います。これらは一概にすべてとは言えませんが、市長の言われる民間的発想に立って調査研究、構想策定、設計をみずからの手でやれるものも多くあるのではないでしょうか。現行体制では無理があると考えておられるのかどうか、お尋ねをいたします。無理となれば、その一策として市長、助役ラインに特務機関、仮称プロジェクト推進室を設置するなどして外部委託をできるだけ削減するなどして、行政ペースで行う考え方があってもよいと考えますが、いかがでしょうか。　私の受けとめでは、職員の方は専門的技術にも堪能で、すぐれた方ばかりで、これらに十分対応できるのではないかと思います。市が施工主として事業を推進する限りにおいては、みずからの調査、設計によって発注していくシステムづくりが必要ではないでしょうか。今、玉川議員も質問いたしましたように、都市開発推進部とか、都市開発部とか、今非常にそのセクションの重要性が高まっている中、いかがなものでしょうか。こうすることにより魂の入った、機能の高い、いつまでも愛し、愛用される開発あるいは施設ができ上がるのではないでしょうか。ひいては特に申し上げたいコストの削減にも大きく寄与するのではなかろうかと思われます。市長の考え方をお示しいただきたいと思います。　次に、第２点目でありますが、社会資本の充実ということで、下水道の早期普及についてお尋ねいたします。特に新年度予算の提案説明でも、市長は豊かな都市づくりの基礎として下水道の普及、推進を上げられております。平成４年度で普及率33％達成に向け努力されていることは一定の評価をいたすとともに、私も十分認識いたしておるところでございます。しかし、全国平均44％と比較いたしますと大きく見劣りするわけであります。現在の認可計画区域処理人口は２万8,740人で、すべて水洗化されても約40％にしか達しないわけであります。　そこで、第３次武生市総合計画では、第２次計画区域整備以降の実施目標として、国道８号線以西や日野川東部の基本計画策定とあわせ、順次事業を進め、平成10年には70％普及を目標にしておられます。また、そのための財源対策にも注力しながら、平成17年には６万8,000人の区域計画を策定されております。気の遠くなるようなことではありますが、この実現に向けて市長の意気込みなり、決意のほどをお伺いいたします。　次いでお聞きしたいことは、この計画区域から外れたところはどうされようとしておられるのかであります。社会資本の充実という考えにおいては一定の地域間バランスも必要かと思います。したがって、これに対処すべき方策として今進められているのが、農業集落排水事業であります。市当局並びに関係者の努力によって北町、塚町にその先例を見るに至ったことは大変喜ばしいことかと思います。しかし、一方ではこれらの事業が何らかのきっかけなり、あるいは条件整備事業という背景もあったのではなかろうかと推察するときに、果たして今後の進め方を考えた場合、一体どのような青写真を描いていますか、その進め方の基準も含め市長の考え方をお示しいただきたいと思います。　これまで多くの議員からの質問に対する理事者答弁では、農林水産省への要望が余りにも多く、補助事業としての予算配置が追いつかず、福井県全体でも年に数カ所しか対応できないとのことで、地域住民の落胆は大変なものがあります。こうした状況下でじっと待っていますと、日の目を見るまでには、ここにいらっしゃる方はほとんどがお亡くなりになられてしまうのではないかと心配するわけであります。さらには、現在でき上がった施設も老朽化が進み、資本の再投入をしていかなければならなくなることを考えますと、ますます全体普及には困難をきわめるわけであります。これからの財政的裏づけ、財源対策に加え、住みよい快適なまちづくりの基本に立った行政手腕が今こそ求められるわけですが、市長はどのように考えておられますかお示しいただきたいと思います。　以上、この場からの質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　小泉市長。 ◎市長（小泉剛康君）　〔登壇〕ただいまの山影議員の一般質問にお答えいたします。　まず第１点の、人材育成と業務委託のあり方についての御質問でございます。その中で、各委託料が上がっている中にあって、構想委託といった内容がある。これらについてはプロジェクトを組んで庁内においてその委託を心を込めて設計、調査等については委託を取りやめて、庁内で処理すべきだとの御提案でございます。　御指摘のように、市におきましては構想の策定、その他民間委託をして事務を行うことで予算を計上いたしておるところであります。このうち構想の委託につきましては民間に委託し、職員の考え方を加味することで効果を上げるという目的を持っておるところでございます。そうすることが独創的な考えが生かされ、さらに技術面でのノウハウを持っている民間がカバーし、地域性を十分考慮した密度の高いものができ上がってくるというような期待をいたしておるわけであります。ひいては職員の技術向上、職員間の意思の疎通、先端技術に触れるというメリットも多く出てまいりますし、職員の資質の向上にもつながっておる状況でございます。　しかしながら、御指摘のとおりすべて民間委託がよいかということではございません。市におきましても組織を超えた専門家チームの編成等については必要に応じて行っていかなければならないという考え方も当然でございまして、これはまた各部門の間で調整をしていくべき課題と考えております。　今後も民間委託のメリット面を生かすことで事業を進めてまいりたいと考えておる次第でありますが、なお一層職員の人材の育成面の観点から自主研修の推進、組織の横断試行といった点からも努力をいたしながら、常日ごろの研さんを怠りなくその研さん結果を適正に評価するための制度活用をして、奨励をしていきたいと考えております。　したがいまして、現在も今ほど御指摘があったように、私もそうした構想を実は持っておるわけでございまして、現在設計委託すべて民間というわけではございません。でき得る限り有能な職員の技量も発揮をするということで、昨年度には建築課にキャドシステム等も導入をいたしまして、独自で設計をいたすというような制度も今取り入れをいたしております。　ライブハウスらくにつきましては、そうした中で職員の創造的な発想の中で設計をいたしたという経緯もございますし、今河川公園にあります設計におきましても、計画課の中で職員の英知を絞り、工夫しながら設計をするべく予定をいたしておりますので、徐々にではございますが、職員の意思を尊重しながら取り組みを的確にしてまいりたいという考えでおります。　次の２点目の公共下水道の推進と農村集落排水事業の将来構想についてのお尋ねでございますが、第２次計画区域につきましては、さきの代表質問のときにもお答えをいたしましたとおりでございますが、平成７年度末を目途に住宅密集地につきましては整備を完了する予定でありますので、当然引き続き第３次計画の区域の策定の時期が迫ってきております。第３次区域の設定につきましては、都市計画区域内の用途区域内を主とした計画をしてまいりますが、公共下水道事業は御存じのとおり膨大な資金とその工事におきましても長い年月を要しますので、財政状況等を十分勘案しながら計画を立ててまいりたいと考えております。　農業の集落排水事業は、これも御案内のとおり昭和58年度より創設されまして、農村の地域におけるところの農業用の用排水の水質保全及び農村生活環境の改善を図る、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するということを目的に設定をされたものでありまして、本市におきましては地元の要望は極めて高いところから事業を実施をいたしてまいってきております。　事業の採択に向けて国、県へ働きかけまして、高福祉農村の建設を今後も進めてまいる考えでございます。　また、公共下水道事業と集落排水事業とのエリアにつきましては、十分協議をいたしながら、また周辺のバランスも考えながら進めていかなければならないと考えております。　なお、この事業の実施に当たってもこれまた相当な費用の負担となりまして、事業予算も大きいことから、もちろん地元の合意を最優先としながら推進をしていかなければならないというように考えております。　第３次基本計画の策定及びその地域に漏れる地域についての農業集落排水事業の取り組みにつきましては、大変時間を要しますので、先ほどのようにちょっと遠い感じもいたしますが、徐々にではございますが、積極的な取り組みをいたしてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　山影忠裕君。 ◆（山影忠裕君）　委託契約の積算基準についてお答えがなかったわけでございますが、助役の方からひとつぜひ具体的に少し実例を挙げてわかりやすく御説明をお願いしたいと思います。　それから、今、市長の方から人材を育成しながらできるだけ市ペースで委託を自前でやっていこうと、委託しないで自前でやっていこうと、この辺については私の意図とするところを理解していただいていると、こう思いますが、今これから民間あるいは外部のコンサルタント等と比較いたしまして、やっぱりその持っている技量といいますか、あるいはセンスといいますか、そういうものが対等あるいは市役所の方が一歩リードしていると、こういう状況であってなおかつその中で取捨選択して委託をしていくと、こういうことであれば私は大いに結構かと思います。ただ、そういう中でどうしても技術的にいろいろと追いつかない、あるいは人材が不足しているんだというような状況ではうまくないなと、そういう意味では一層人材の育成に努力していただきたい。そのためにはどういうことをしていただくか、人材育成のために市長あるいは理事者としてどういうことが今市の職員なり、技術者に求めていったらいいのかと、そういうところも明確にやっぱりこれから打ち出していただく必要があるんではないか。　人材の育成ということで私もいろいろお聞きをいたしましたところ、市は年間約1,000万円ぐらいかけましてそれぞれ独自の研修なり、あるいは委託研修、あるいは派遣研修等々をやられておりまして、建設大学なり市町村アカデミー、県への人事派遣というようなことで、階層別研修も含めてかなり注力をされているやに思いますが、やはりきのう伊藤議員も言われましたように、今投資をしたものがやはり５年後、10年後、財産として残っていく、そういう人材への投資、これを大いにやっていただきたいと、このように思うわけでございます。　以上、ちょっと２点目の質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　堀江助役。 ◎助役（堀江藤一郎君）　委託契約の積算基礎につきましては、それぞれの委託する内容、性質等により、国の基準あるいは民間におけるところのいろいろの問題、また成果品との関係をよく職員が勘案し、積算基準をつくり委託をいたしておるというふうなことでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　山影忠裕君。 ◆（山影忠裕君）　具体的にお示していただきたいということでお願いをしたんですが、どうも理解ができるまでに至っておりませんので、再度お答えいただきたい。　それから、集落排水事業並びに公共下水道でございますが、非常に投資が、巨額な投資が必要であると、いわゆる長期的な展望に立って進めていかなきゃならんと、そういうことについては十分理解をするものでございます。しかし、これから希望のあるところといいますか、強いところというようなことで、それぞれの集落の行動力といいますか、考え方によって進めていくという考え方も当然でございますが、やはり市がある程度その地域なり地区的な計画というものを一定の方針というものを出していただかないと、私は点在をした施設になっていくんではなかろうかと、そういたしますと地域包括的な、最終的には下水道の設備になってくるんではないかなと、そういった場合にそれがややもすると支障といいますか、全体推進のための支障を来たすんではなかろうかと、そういう意味ではやはり早急に市の方といたしまして総合的なプランニングといいますか、そういうことも、あるいは一定の基準というものを打ち出しながら一体的整備を進めていくようにしていかないとうまくないんじゃないかなと、拠点、拠点、点でばらまいたといいますか、点在するような状況では、最終的には投資的な問題についてもマイナス効果も出てくるんではないかなと、それがプラス効果になるように市行政ペースで一定の方針を出して推進していくべきじゃないかなというふうに考えておりますので、この辺も含めてぜひ研究をしていただき、できるだけ早く実現するように期待をいたしたいと思います。　せんだって勤労者の代表者が集まる会議の中で、ぜひ社会資本の充実ということで優先してやっていただきたいと、それぞれ式部公園あるいはらくだとか、ギャラリーだとか、そういうことも大いに結構だけれど、この辺はもう欠くべからざる事業であり、できる限り優先してやってほしいと、こういう要望も強うございます。ぜひひとつお願いしたいと思います。最後に、決意のほどを一言だけお願いしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君）　小泉市長。 ◎市長（小泉剛康君）　集落排水事業の取り組みの将来計画についての御質問でございますが、今ほどお説のとおり、社会環境の生活環境整備につきましては、大変必要性の高いものと認識をいたしております。先ほど申し上げましたとおり、こうした事業は地域住民の意思の合意、さらには地域の環境もございます。最も取り組みやすい地形、それから自然的な条件、その他ございますので、十分勘案しながら将来計画について検討をさせていただきたいと思います。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（宮本義利君）　本日はこれをもって散会いたします。　明日は休会とし、次会は23日午後２時から再開いたします。　　　　　　　　散会　午後３時４７分...